民進党離党の会見をする長島昭久氏は小池新党に合流か。（撮影／横田一）

元防衛副大臣の長島昭久衆院議員（東京21区）の離党、細野豪志代表代行の辞任、都議選候補の連続離党と逆風続きの民進党だが、蓮舫代表がメリハリの効いた政策提示で反転攻勢に出ようとしている。20日の会見で「共謀罪は都議選の争点になる」と明言したのだ。

蓮舫代表が「実に重い」と強調したのは、枝野幸男・前幹事長が引き出した19日の刑事局長答弁。「（共謀罪法案の組織的犯罪集団について）『テロリズム集団その他』という例示にすぎなくて、その主体はこれまでと変わらない」と答えたもので、「（過去の）共謀罪と今回のテロ等準備罪法案は違う」としていた安倍首相や金田法務大臣の主張が瓦解したのだ。

これを受けて蓮舫代表は「そうなると、東京五輪で本当に共謀罪が必要なのだろうか」「ピンポイントで必要なテロリズム対策は何なのか」と疑問を投げかけた。

「（日本では）各空港の治安対策等は民間航空会社に委ねているが、９・11以降、アメリカを中心として民間の航空会社ではなくて国が責任を持つ方向になっている。（民進党は去年からこの方向に）日本も合わせるべきだという提案をしている。こういう具体的な個別の法律で水際対策や具体的なテロをしっかり防いでいく方法の方が私は必要だと思っています」。「安倍総理が『共謀罪法案が通らなければ、東京五輪は開くのが難しい』と言っている。その部分では（東京都は）最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちだと思いますので、都議選の争点の一つにはなると思います」。

実は、小池知事の“盟友”の若狭勝衆院議員（東京10区）も「共謀罪はテロ防止効果が乏しい」「テロ防止に特化したテロ未然防止法を作るべき」と蓮舫代表と同じ主張をしていた。であれば、小池新党「都民ファーストの会」と民進党などが都議選で「東京五輪にテロ等準備罪は必要なのか」の是非を問えば、自民党との対立軸が明確になる。しかし小池知事は安倍政権批判を避ける姿勢。３月10日の定例会見で「若狭さんの考えに賛同して安倍総理に申し入れをするのか」との質問にこう答えたのだ。

「（共謀罪などで）安倍総理への申し入れは致しません。国に関係することでございますので、政府の方でしっかり対応していただきたい」

しかし都政の課題にはテロ対策が挙げられており、若狭氏は「（テロ等準備罪で）事足りたら大変なことになる」とも指摘。このことを告げた上で「結局、小池新党は安倍総理には何も言わない、安倍政権には楯突かないのではないか」と再質問をしたが、小池知事は「違いますよ。それは国の責任でやるべきだということを言っているわけであります」と答えた。

【小池知事は長島氏に秋波】

小池知事が政権補完勢力志向と見えることは、他にもある。共謀罪の本格審議前に離党、自民党への利敵行為をした長島氏を14日の会見で高く評価したのだ。「長島氏はワシントンにいた頃からの長年の友人。非常に立派な政策をお持ちだし、人脈的にも広い国際的なつながりをお持ちで、かなりの部分、私と人脈の面でも共有する部分は多い」「（今回の離党は）ご本人がずっと考えられた責任ある行動なのだろうと思っています」。

そして小池知事は「これからも長島さんは持てる力を是非」とエールも送った。

これに呼応するかのように長島氏は20日、自らが会長となる勉強会「外交・安全保障戦略を考える会（仮称）」の準備会を開き、5月に開催する総会に向けて参加者を募る考えも表明した。参加者からは「野党再編が狙い」との声も出たという。

“官邸別動隊”と言われる下地幹郎衆院議員（維新）が勉強会のナンバー２の幹事長となる予定で、維新のような政権補完勢力に小池新党を合流させるという官邸共同制作のシナリオが見て取れる。民進党離党者の受け皿にもなることで、「共産党を含む野党連携（協力）」を潰す狙いがあるのは明らかだ。安倍政権批判を回避する小池知事が明らかになってきた。

（横田一・ジャーナリスト、４月28日号）