５月９日、女子高生を無理やり働かせたとしてＪＫカフェ経営者が児童福祉法違反容疑で警視庁に逮捕された。ところがこの経営者が社長を務める芸能プロダクションのホームページに所属タレントとして上西小百合衆議院議員の名前が掲載されていた。ネット上で一時物議を醸したが無断使用だったことが判明、名前は削除され騒動は一件落着した。しかし、この裏で警視庁の怪しげな動きが明らかになった。２年前にカフェの名義上責任者になっていたＸ氏が東京・秋葉原の万世橋警察署で取調べをうけた時のことだという。

「私を取り調べた刑事は、契約書を見ているからわかっている。そこはつつくつもりはないと言い、調書をとっていたノートパソコンを閉じると、『ところで上西さんとはどういう関わりなの？　何回会った？　給料はどうなっているの？』と、上西さんのことばかりしつこく聞いてきたんです。警察は上西さんが所属していると勘違いしていてなにかがほしい様子でした。所轄がそんなことやるんですか、と聞くと、ちょっと上が興味を持っていて、と言うんです。“上”とは本庁なんだと。警察の目的がなにかわかりませんが、私ではなく上西さんについて探るのが目的だったのかと思うと、不気味な感じがしました」（Ｘ氏）

上西議員は自民党と連携する日本維新の会を批判し、森友学園問題でも発信を続けている。政権にとって目障りな存在ではあるが……。上西事務所の秘書によると「森友問題以降、これまで付き合いのなかった官邸担当記者が探りにくるようになりました」という。

これを知った上西議員は「私に関係ない事件で警察はこのような捜査をしてくる。こんな警察が信頼できますか。警察の裁量が拡大する共謀罪なんてナンセンスです」と憤る。国民を監視したがる警察こそ監視しなければならない存在なのではないか。

（平井康嗣・編集部、５月19日号）