６月５日に開かれた衆議院決算行政監視委員会で、加計学園問題が取り上げられた。今井雅人委員（民進党）の質問に菅義偉官房長官が答弁に立ち、記者会見やメディアからのインタビューなどで発言を続ける前川喜平氏が文科事務次官を辞めた経緯について、前川氏への個人攻撃ともとれる発言を繰り返した。

これに対し、前川氏は同日夕方、弁護士事務所を通じて「説明が不十分と思われる点、事実と異なる点があります」として、マスコミ各社に事実関係をファクスで送付した。

たとえば、菅官房長官が、「（前川氏は）天下り問題に対する世論の厳しい状況になって、初めて自らが辞められた」と答弁したことについて前川氏は次のように記している。

〈私は１月４日には引責辞任を決断し、省内の再就職規制違反問題の担当者にその意思を伝えております。そして、１月２０日に辞職を承認するという発令を受けました。／一方で、再就職規制違反問題が初めて報道されたのは１月１８日のことであると認識しております。（略）いずれにしても菅官房長官のご指摘はあたりません〉

前川氏がファクスで最初に記しているとおり、安倍晋三首相の友人に便宜を図るために公平公正であるべき行政がねじ曲げられたのではないかという加計学園問題の疑惑と、前川氏辞任の経緯は〈本質的部分とは関係のないこと〉だ。

安倍政権は、前川氏のイメージダウンが目的としかみえない「個人攻撃」をやめ、内閣府・文科省の関係者に対する真相究明に協力すべきだ。そうしないと、安倍政権に対する信頼はますます揺らぐ。

前川氏の主張の全文はこちら

（伊田浩之・編集部）