都議選の応援で加計問題に触れる小池百合子都知事。６月４日。（撮影／横田一）

加計問題で“安倍政権包囲網”ができつつある。「都民ファーストの会」代表の小池百合子東京都知事や、維新法律政策顧問だった橋下徹前大阪市長までもが政府与党の対応を批判し始めたのだ。

民進党は加計学園疑惑追及チームの会合を６月２日にも開き、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文部科学省内のメールを公表。複数の文科省職員の宛先が示されて件名には「概要共有」とあり、内閣府が文科省に早期の開学を促す文書「打合せ概要」も添付されていた。そこには、「平成30年４月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」と記載されていた。

座長の今井雅人衆院議員が文科省に尋ねたが、「出所不明の文書なのでコメントは控える」と調査に消極的。山井和則国対委員長や玉木雄一郎幹事長代理ら出席議員も、「宛先の人物に確認していただければわかる」と迫ったが、文科省は事実確認を始めようとせず、２時間以上押し問答が続いた。

地元・今治市でも疑問の声が出始めた。住民らでつくる「今治加計獣医学部問題を考える会」は２日、電話調査の結果を会見で発表。６割以上が「地域振興のために予算を使った方がいい」と回答、「多額のお金を出して誘致」は４割以下に止まったのだ。

【橋下氏まで対応を問題視】

加計問題は都議選にも波及。自民党を離党した若狭勝衆院議員は５月29日の会見で、「総理のご意向」と記された文書は「文科省の中に存在すると思う」と断言。「信憑性がない」と述べる菅義偉官房長官らを「曖昧な形にして収束させたい思惑」「総理が何らかの便宜を図った疑い。公正らしさに欠けるとしか見えない」と批判した。

「都民ファーストの会」の都議選候補への支援表明もした若狭氏は６月１日の決起大会で挨拶、自民党のしがらみ政治からの脱却を訴えた。すると、小池知事も「情報公開（公文書の管理条例改正など）」を都議選の目玉政策と位置づけ、加計学園をめぐる自民党の情報公開の姿勢を「情報公開徹底は当然」「これは都政でも国政でも同じ」と囲み取材で指摘。都議選の構図は「（意思決定過程）ブラックボックス化の自民党対透明化の都民ファーストの会」と強調。

４日の応援演説でも「まずは情報公開から始めなければならない」と最重要政策と位置づけ、自民党との違いをこう説明した。「今でも永田町と霞ヶ関とでやっているでしょう。『この文書は怪文書なのか』『私たちはちゃんとした文書としてキープしている』と。しかし基本は資料はすべて公開するのを大前提にしてこそ、新しい東京大改革が始まると思っています」。

一方、３日と４日に都議選向けの講演をした橋下徹前大阪市長も、政府与党の対応をこう問題視した。「『政治の力が働いていなかった』『文書がなかった』とか、そんなわけないじゃないですか」「総理のご意向で動いたのは間違いない。大阪府と大阪市に文書を取り寄せられたら『橋下知事のご意向』『橋下市長のご意向』と一杯入っていますよ」「安倍さんも菅さんも『政治主導で役所を動かしていった』と言ったのなら良かったと思う。問題なのは自分の友人が仕事を請けてしまったところ。友人だから引かせた（選考辞退の）方が絶対に格好が良かったと思う。『獣医学部を作るのは加計学園しかできない』というのだったら、無理やりにでも複数の学校に手を挙げてもらって、公開の場でちゃんと審査をすれば、良かったと思うのです」。

実際には、正反対のことが罷り通った。広域的に獣医学部がないこととの条件が付加され競合相手の京都産業大学が脱落したのだ。安倍首相の天の声による実質的な官製談合の疑いがあると前号で指摘したのはこのためだ。

都議選向けの集会で小池知事と橋下氏が、安倍自民党の対応を批判したことで、都議選が民意を示す絶好の機会になりつつある。「意思決定過程ブラックボックス化の安倍自民党イエスか、ノーか」を問う“情報公開選挙”の様相を呈してきたのだ。

（横田一・ジャーナリスト、６月９日号）