共謀罪は６月15日、参議院本会議で可決・成立したが、反対の声が大きく広がった。

５月31日に東京・日比谷野外音楽堂で開かれた共謀罪法案成立阻止集会には、会場を埋め尽くす４７００人が参加。民進党を代表して挨拶に立った山尾志桜里衆議院議員は検察官時代に、警察に市民の捜査を依頼し、「もし犯罪者でなかったら申しわけないという躊躇があった」とする体験を披露。「しかし安倍晋三首相は国会で、『共謀罪によって捜査機関の躊躇をなくす』と断言した。権力が躊躇をなくしたら、国民は自由を奪われる」と述べ、「一人ひとりがやるべきことを最後までやり抜いたら、必ず廃案にできる」と呼びかけた。

一方で、共謀罪反対の気運は確実に広がっている。５月29日には、環境・開発・人権・平和などの分野で活動している23のＮＧＯ・市民団体が、共謀罪法案に対する反対声明を発表。31日には、東京都内で「『共謀罪』反対・憲法改悪阻止をめざす宗教者・信者全国集会」が開かれ、約３００人が参加。各自がそれぞれの信仰に立ち、戦前に宗教が治安維持法で弾圧された過去を忘れず、共謀罪反対の意思を表明するとの趣旨で開かれたもの。集会では元創価学会の信者３人が発言に立ち、権力に迎合するだけの創価学会・公明党を厳しく批判し、大きな拍手を浴びた。

また、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で開いた記者会見で、世界の作家らでつくる国際ペンのジェニファー・クレメント会長が、共謀罪法案反対の声明を出したと発表した。

会期末が近づくにつれ、国会周辺ではさまざまな抗議行動が計画された。今後は全国的にどこまで反対の声を広げていくかが、共謀罪法廃止への大きなカギとなっている。

（成澤宗男・編集部、６月９日号を修正・加筆）