辺野古埋め立て工事の即時中止を求める意見広告が、６月３日の『琉球新報』『沖縄タイムス』『朝日新聞』各朝刊に掲載された。第８期目の今回は、賛同者数が初めて１万人を超え、２面見開き２色刷の大きな意見広告となった。艦艇が並ぶ海を背景に、普天間基地返還、辺野古新基地反対の意思を表明した全国の個人・団体の名前が掲載されている。

18日には『週刊金曜日』の協賛を得て、都内で関東報告集会が開催され、約４００人が参加した。集会は上原公子氏（元国立市長）の司会で進められた。

安次富浩氏（ヘリ基地反対協議会共同代表）は、沖縄での米軍や自衛隊の動向、石材搬入と護岸工事が進む辺野古での市民の闘いの状況、工事差し止め訴訟や埋立承認の撤回など今後の展望について報告。伊波洋一氏（参議院議員）は、在日米軍による環境保護と安全のための「日本環境管理基準」を、日本政府が米軍に遵守させていないとして、外交防衛委員会で取り上げていることを説明した。

特別ゲストの李泳釆氏（恵泉女学園大学准教授）は「東アジアの平和を！韓国・文在寅政権の誕生と民主化運動30年目を迎えて」と題して講演。２０１６年の秋から冬にソウル市光化門前では１００万人の市民参加による「キャンドル・デモ」が18回も行なわれた結果、メディアや国会議員も動き、政財界癒着で憲法を守らない大統領を罷免・弾劾裁判へと追い込んだ。30年前の民主化闘争では火炎瓶が使われたが、今は非暴力の運動へと変わり、近年の選挙では若者の高い投票率によって政治改革が成し遂げられている。朝鮮半島と日本の平和は密接にリンクしており、特に共通性の強い沖縄島（辺野古・高江）と済州島（江汀）の連帯と平和実現が東アジアの平和のために重要と語った。

李氏の講演は参加者に大きな感銘を与え、市民の大結集の重要さを改めて痛感させられた。

（花輪伸一・沖縄意見広告運動世話人、６月23日号）