築地市場で冷凍マグロの尾肉を見るなどして「目利き」をする仲卸業者。（撮影／永尾俊彦）

「築地は守る。豊洲は活かす」

６月20日、東京都の小池百合子知事は、「中央卸売市場を築地（中央区）から豊洲（江東区）に移し、豊洲は冷凍冷蔵・加工などの機能を充実させる。築地は５年後をめどに築地ブランドを活かした再開発をし、市場機能を持たせ、築地に戻りたい業者は支援もする」という基本方針を発表した。

東京都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は、中央卸売市場を豊洲に移すとした点などおおむね評価した。ただ、「市場本来の機能が２カ所同時並行で行なえるとは到底思えない」と述べた。

また、仲卸業者の酒井衛さんも、「都議選で敵を作りたくないんだろうが、市場人は魚のある所に行くしかない。築地と豊洲と両方使うなんてありえない」と話した。

卸売市場に詳しい浅沼進元東京海洋大学大学院教授はこう指摘する。

「農林水産省の卸売市場整備基本方針（２０１６年）に、産直などが増えて卸売市場経由率が低下していることなどから中央卸売市場の新設は行なわないと明記されています。だから、国が認可する中央卸売市場を豊洲に移したら築地は中央卸売市場にはできないので、都道府県が認可する地方卸売市場にするのかもしれませんが、冷凍庫などに莫大な費用をかけて豊洲に移転した卸売業者が５年後に築地に戻るとは考えられません。仲卸の一部は戻るかもしれませんが、それはもはや卸売市場ではなく、単なる『売場』で、市場機能はありません」

【移転で失われる目利き能力】

この「市場機能」とは、卸が集めた魚や野菜などを仲卸が経験を活かして評価（目利き）し、セリによって値段を決める機能だ。

この点は、20日の会見で小池知事も「築地ブランドの核をなすのが仲卸の方々の目利き力、まさにブランドの宝の部分」との認識を示した。

だが、食料流通学が専門の三国英実広島大学名誉教授はこう話す。「いったん豊洲に移ったら５年後に戻っても築地ブランドは滅びます。『目利き』能力は、豊洲市場への移転に伴う仲卸業者の縮小・再編により失われるし、豊洲市場の本質は大手スーパーなどのための物流センターですから、仲卸の目利きの力は不要となります」

仲卸の和知幹夫さんは、「設備投資や引っ越し費用などのために借金して豊洲に行っても『毒の埋まってる豊洲の品物は買わないよ』とお客がつかなきゃ潰れる店が続出する」と心配する。仲卸の経営は厳しい。築地市場水産仲卸の36％が経常赤字だ（15年）。だから、東京中央市場労働組合の中澤誠執行委員長は、「築地から豊洲、５年後に築地と２回も引っ越しする体力のある仲卸は少ない。築地で営業しながら再整備すべきだ」と話す。

小池知事自身が設置した「市場問題プロジェクトチーム」（座長・小島敏郎青山学院大学教授）も「豊洲移転の場合は都の市場会計全体で年１００億～１５０億円の赤字。他方、築地再整備は60年後では営業損益は若干の赤字だが、当年度損益は24億～26億円の黒字」と試算、築地再整備案を「経営的に健全」としているのだ。

６月11日、専門家会議（座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長）は、豊洲の土壌汚染について、批判や抗議が続く中、地下空間の床をコンクリートで覆うなどの追加対策を強行決定した。

これに対して、同14日、日本環境学会の畑明郎元会長らは、「汚染実態の究明を放棄した無謀な対策」などとするコメントを発表した。

同17日、小池知事は築地市場を訪ね、豊洲市場の地下水を環境基準以下にするなどの「無害化」の約束を守れなかった点をわびた。

だが、今後は専門家会議の示した追加対策を実施した上で豊洲移転と築地再整備をするとしている。

小池知事は、共著の中で築地再整備が「一番妥当」と書いている。都議選のために知事は持論を曲げ、築地だけでなく豊洲も無理やり維持する方向に舵を切った。

この決断で「築地は滅びる。豊洲も滅びる」ことになりかねない。

（永尾俊彦・ルポライター、６月30日号）