「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部・パリ）のクリストフ・ドロワール事務局長は７月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で会見し、日本政府に対し、「国連や国際法で、記者の安全を保証するメカニズム作りに参加すべきだ」と提言した。また、「『報道の自由度ランキング』で、日本は２０１１・12年は22位で第２次安倍政権以降に続落、今は72位。フリーや外国人記者を差別する『キシャクラブ』と大手メディアにおける自己検閲の拡大で、記者が民主主義の監視人としての任務を遂行できない」と指摘。さらに、「日本の大使が赴任地の外国報道機関に出向き、記者を名指しして圧力をかけている」と述べた。

挙手での質疑応答で、最初に三好範英『読売新聞』編集委員は「日本には報道の自由があるので心配は無用。メディアは連日安倍首相のスキャンダルを報じている」と非難。次に、「右翼」という男性は「反安倍の記事が溢れているが、記者は誰も逮捕されていない」と発言。「母はキューバからの亡命者」という男性は「キシャクラブなどを理由に挙げているが、日本の文化的な背景を見ていない。外国人記者としての活動で何の問題もない」と言い放った。

山下英次大阪市立大学名誉教授は「ＲＳＦは安倍氏に偏見を持っている。安倍氏はナショナリストではなく、フランスのマクロン大統領と同じ愛国者だ。日本の72位はエキセントリックで信頼できない」と罵り、「放送法遵守を求める視聴者の会」の茂木弘道氏が同会のチラシを掲げて、「日本のメディアは反政府の側の利益の為に活動している。安保法案の報道の89％は反対の立場だった」と強調した。

質問者10人中６人が政権擁護“文化人”。ドロワール氏は「指導者の資質が問題ではなく、法的に記者の活動を規制、妨害しているかが評価基準。日本では記者に最高10年の刑が科せられる。ランクの高い北欧諸国に出かけて実態を見て学んでほしい」と回答した。

（浅野健一・ジャーナリスト、８月４日号）