８月24日と25日、アフリカのモザンビークでＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）閣僚会議が開催される。ＴＩＣＡＤはアフリカの開発をテーマとする国際会議で、１９９３年以降に日本政府が主導し、国連やアフリカ連合委員会、世界銀行と共同で開催している。

今回の会議には河野太郎外務大臣が参加するが、派遣団メンバーとして外務省に登録された渡辺直子さんに対し、駐日モザンビーク大使館はビザ発給を拒否した。

渡辺さんはＮＰＯ法人「日本国際ボランティアセンター」（ＪＶＣ）の南アフリカ事業担当として、長年ＨＩＶ陽性者支援に携わり、モザンビークでもＪＩＣＡ（国際協力機構）のＯＤＡ事業「プロサバンナ」計画について現地農民と共に調査と提言活動を行なってきた。

同計画は、同国の北部約１４００万ヘクタールを農業開発し農産物輸出を目指すものだが、渡辺さんらは、計画には農民の参画がない、つまり受益者が不明であり、同時に、多くの農民の土地が収奪されることを指摘してきた。

現地農民も数回にわたり来日し、外務省やＪＩＣＡに計画見直しを訴え、今年４月には農民団体の代表11人が、政府からの弾圧や脅しを怖れ、匿名で計画への異議申立を行なった。ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインにＪＩＣＡが組織的違反をしていると訴えたのだ。

この申立には、今後の文献調査と現地調査を経て、11月までにＪＩＣＡ理事長に答申が提出される。

渡辺さんへのビザ発給拒否について、駐日モザンビーク大使館は「理由は開示はできない」と表明するが、渡辺さんは「ＴＩＣＡＤで市民社会がプロサバンナ計画に声をあげるのを阻止したいのが狙いなのでしょう」と推測する。

ＪＶＣは、ビザ発給拒否について、外務省がモザンビーク政府の責任を追及しないことを指摘する。ＴＩＣＡＤでは発足当初から市民団体の自由な討議が尊重されてきただけに、極めて残念な事態だ。

（樫田秀樹・ジャーナリスト、８月25日号）