加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、国家戦略特区における規制緩和のあり方も問われている。この案件の担当が文部科学省であり、前事務次官の前川喜平氏が疑惑解明の鍵を握る人物として登場したことは、規制緩和行政の視点から眺めると、偶然とはいえない。

規制緩和の流れを遡ると、小泉純一郎政権（2001～06年）で大きな質的変化が起きたことがわかる。「社会的規制」がターゲットとされるようになったのである。それまで規制緩和の対象は、タクシーやバスにおける業者の参入規制のような「経済的規制」だった。

小泉政権が掲げる「構造改革」に呼応して、総合規制改革会議は労働、医療、教育、農業などの改革に照準を合わせた。「製造業における派遣労働の解禁」「混合診療の解禁」などだ。規制緩和に名を借りた社会改造そのものであり、規制緩和行政は変質した。

重点が社会的規制に移ると、所管する厚生労働省、文部科学省、農林水産省が「岩盤規制」を守る官庁として叩かれた。叩く側の総合規制改革会議の議長はオリックス会長（当時）の宮内義彦氏。1990年代半ばから政府諮問機関の常連となり規制緩和の旗を振り続けたが、オリックスが規制緩和ビジネスにかかわっていたことが判明後、厳しい批判を浴びた。

規制緩和に関するオーラルヒストリーで、宮内氏が興味深い証言を残している。

「経済官庁はよくわかる。どちらかというと理屈の世界ですね。財務省にしろ、経産省にしろ、わりかたわかってくれる。わかってくれない最たるものは、かつてで言えば労働省であり、厚生省であり、文部省であり、というところだったと思います。ここは、我々の理屈が通らないんです。経済を活性化するとか、選択の幅を広げるとか、そういうことでなく、私に言わせれば彼らは社会主義者なのです。違う理屈を持っているので、全く通用しない」（2006年8月のインタビュー：総務省関連の研究で公表はされていない）

宮内氏は労働や医療、教育の行政に携わる官僚を、ビジネスの論理を理解しない「社会主義者」とみなしていた。社会的規制を経済的規制と区別する発想はない。すべからく緩和、撤廃すべきという“原理主義”である。

宮内氏が小泉政権で大活躍できたのは、経済閣僚の竹中平蔵氏が手厚く支援したからだ。竹中大臣が司会する経済財政諮問会議に出席、議長である小泉首相の言質をとる巧みな連携プレーも見せた（ちなみに現在、竹中氏はオリックスの社外取締役）。

竹中氏が安倍政権に国家戦略特区を提唱した背景に、経済財政諮問会議での成功体験があった。特区諮問会議に集う面々は、宮内氏の論理を共有している。というより、その論理を実行に移すため、“原理主義者”たちが制度設計から運用まで、すべて仕切っているのが特区制度なのである。

状況を俯瞰すると、特区諮問会議のメンバーや彼らの賛同者が敵意むき出しで前川氏を攻撃するのも合点がいく。「特区ビジネスの旨味」を察知できない文科省の前次官なんぞ、唾棄すべき「社会主義者」にしか見えないのである。

（ささき　みのる・ジャーナリスト。８月２５日号）