加藤勝信厚生労働相の受動喫煙対策への姿勢とメディア対応が物議をかもしている。

８月24日、一般社団法人全国がん患者団体連合会が「受動喫煙防止対策の推進に関する要望書」を加藤大臣に渡した際、加藤大臣は「総合的に考えていく」との姿勢を示したのみで、対策を強化する健康増進法の改正案については触れなかった。さらに、全がん連が要望書を手渡した大臣室には報道関係者の入室も認めなかった。がん患者らは「加藤大臣が受動喫煙対策に消極的であることがよくわかった」と憤り、かたや厚労省記者クラブの記者からは「前大臣だったら確実にメディアにもオープンにしていたはずだ」という声が漏れてきている。

がん対策を協議するがん対策推進協議会は６月、この夏に閣議決定されるがん対策推進基本計画に「２０２０年度までに受動喫煙ゼロを入れる」と一致して決めた。今回、全がん連が要望書を提出したのは、それが盛り込まれない可能性が高いという情報が流れていたためだ。

安倍晋三首相の信頼が厚く、８月の内閣改造で１億総活躍担当相から厚生労働相に横すべりした加藤氏は元大蔵省（現、財務省）官僚で、たばこ産業界から政治献金を受けている。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて受動喫煙対策を推進していく立場にある鈴木俊一五輪担当相も、やはりたばこ産業界から献金を受け、「禁煙ではなく分煙」を旨としている。鈴木氏は自民党たばこ議員連盟に所属し、たばこ特別委員会の委員長でもある。

厚労省の推計だと、受動喫煙によって年間１万５０００人が亡くなっているとされる。安倍首相は１月の施政方針演説で、３年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させるとし、受動喫煙対策を徹底させると明言していた。加藤、鈴木両大臣の対応と首相演説の整合性が問われてきそうだ。

（野中大樹・編集部、９月１日号）