情報公開の推進を看板にしている小池百合子東京都知事だが、その看板も色あせはじめた。去る８月25日のこと、筆者は小池知事を質すべく定例記者会見に臨んだ。

「知事特別秘書（特別職の常勤職員）に年間１４００万円もの給与・手当を支給することは妥当か。また運転手つきの専用車で通勤させていることに都民の理解が得られると考えるか」

そう質問しようと手を上げたが知事は一顧だにせず、ついに一方的に会見を打ち切った。「知事お願いします」と声をかけると小池知事はうなずいただけで立ち去った。ほかにもいくつか手が上がっていたが無視した。

記者クラブに加盟しているメディアなど気心の知れた記者だけの質問に答え、都合が悪そうな記者には質問自体をさせない。「情報公開」を装った情報操作ではないか。そんな印象を抱いた一幕だった。

月額70万６０００円、地域手当と期末手当を入れて年間１４００万円という特別秘書の支給額を都が公表したのは、この会見の２日前の23日のことだ。その公開に至る経緯も「情報公開」に積極的とはとてもいいがたい。

知事特別秘書として小池知事は昨年８月、都民ファーストの会代表（当時は幹事長）の野田数氏と元『読売新聞』記者の宮地美陽子氏を採用した。政党代表者を職員に雇うことに疑問を感じた筆者は、今年６月、給料や手当の額はいくらか、秘書課や人事課に問いあわせた。返ってきたのは次の言葉だ。

「個人情報だから明らかにできません」

都の条例では、特別秘書の給与額は「任命権者が知事と協議」して決めるとある。つまり給料額は知事に一任されている。その額がなぜ個人情報なのか。納得できない筆者は情報公開請求を行なった。出てきたのは真っ黒に塗られた「給与簿」だった。理由はやはり「個人情報」。

もはや裁判で争うしかないと、８月17日、給与簿情報の開示を求めて裁判を起こした。これがニュースになり、ようやく「１４００万円」の開示に至ったのである。「秘書本人の同意を得て開示した」と小池知事はもったいぶった釈明を行なったが、世論の批判を恐れて出したというところだろう。

その証拠に、舛添要一前知事時代の特別秘書２人の給与額を教えてほしいと都に問い合わせたところ、「個人情報だから答えられない」と回答を拒否した。マスコミが取り上げるかどうかによって情報を出したり出さなかったりするのが小池流らしい。

【都議選中通勤は４日だけ？】

さて、特別秘書給与額の公開とともに、新たな疑問が浮上した。一つは、勤怠管理をいっさい行なっていないという事実。そしてもう一つが、秘書１人につき１台の運転手つき専用車をあてがい、通勤に使っているという事実だ。

参考までに、都議選のさなかの今年６月の野田氏専用車の運行日誌を情報公開請求で開示させてみると、わずか４日しか動いていないことがわかった。一方、専用車があるので通勤手当は払われていない。都庁への出勤をほとんどせず、税金から給料をもらいながら、都民ファースト幹事長として、都議選の選挙活動に没頭していた疑いが濃厚だ。

東京都特別秘書の異常さは、他府県と比べてもきわだっている。知事特別秘書をおいているのは、(1)岩手（小原和也氏）、(2)福島（小林大也氏）、(3)埼玉（伊地知伸久氏）、(4)千葉（中村充宏氏）、(5)神奈川（千田勝一郎氏）、(6)長野（園部文彦氏）、(7)沖縄（岸本義一郎氏）――の７県。特別秘書を２人も置いているところは東京だけだ。また政党の代表者を特別秘書にした例も東京以外にない。まして、専用車をつけているところもない。

なお条例上知事が事実上自由に給与額を決められる仕組みになっているのは、東京のほか、福島、千葉、埼玉の各県。

知事特別秘書の異常な好待遇について小池知事は都民にどう説明するのか。筆者としては引き続き記者会見で手を上げるしかない。

（三宅勝久・ジャーナリスト、９月８日号）