「共謀罪は廃止できる！９・15大集会」が15日、東京･日比谷野外音楽堂で開かれ、会場を埋めた約３０００人の参加者は、「現代の治安維持法」と呼ばれる「共謀罪」法の廃止を求め、最後まで闘い続ける決意を新たにした。

参議院の法務委員会にもかけず、本会議の強行採決で成立した「共謀罪」法が施行されて約２カ月がたったが、これまで捜査当局による同法適用の事例は出ていない。すでにそうした事態を想定し、不当に市民が検挙された場合に対応する「共謀罪対策弁護団」が結成された。だが、最大の焦点は「共謀罪」法の廃止を実現することだ。

すでに、全国各地でこれまで「共謀罪」法の成立阻止のため運動してきた弁護士団体や市民団体は現在、廃止に向けた取り組みにシフト。この15日の集会は、「共謀罪」法の廃止の一点に全国の闘いを結集し、継続しようとの趣旨で、アムネスティ・インターナショナル日本や日本マスコミ文化情報労組会議など14団体でこのほど結成された、「共謀罪廃止のための連絡会」主催で開催された。

冒頭、若者を中心に「共謀罪反対」の運動を続けてきた「未来のための公共」の馬場ゆきのさんが、発言。「共謀罪が強行採決されて成立し、施行されたが、それで終わりではない。今後、何ができるかこそが問われている」とし、廃止を目指そうと訴えた。

続いて、各団体からのあいさつに移り、「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一弁護士は、「すでに公安警察による市民監視と弾圧の強化が見え始めている」とし、「悪法は、早いうちに芽を摘まなければならない。共謀罪は必ず廃止できると確認し合って、運動を続けていこう」と提起した。

集会後、参加者は都内をデモ行進したが、以後も全国各地で「共謀罪」法廃止を求める集会や学習会、デモなどさまざまな取り組みが計画されている。

（成澤宗男・編集部、９月22日号）