８団体（右）の要望を聴く消費者庁の担当者（左）＝８月28日、消費者庁。（撮影／岡田幹治）

日本消費者連盟（日消連）が７・８月の２日間に実施した「香害１１０番」には、ファクス・メールを含めて２１３件の要望が寄せられた。

最も多かったのは、近隣の洗濯物の柔軟剤のニオイによる被害。「隣人が使う柔軟剤で苦しんでいる。管理人を通して使用をやめてもらうよう頼んだが、らちがあかない」「他人の柔軟剤のニオイで呼吸困難や吐き気を感じるようになり、耳鼻科を受診したが、『治療できない。精神科で診てもらいなさい』と言われた」などだ。

訴えに共通するのは、(1)頭痛をはじめとする多様な症状が続き、発症前のような生活が困難になった、(2)特殊な人とみられて理解されず、孤立しがち、(3)今後も被害者が増える可能性のある、一種の公害問題であることを広く知らせてほしい――の３点だった。

これを受けて日消連、化学物質過敏症支援センター、ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議など８団体は、要望書を消費者庁・国民生活センターに提出し、８月28日に懇談会を開いた。

要望は▽国民生活センターが「香害１１０番」を開設して実態を把握する、▽被害者がいることを周知徹底し、使用者に自粛を求める啓発をする、▽柔軟剤などを家庭用品品質表示法の対象品目に指定する――など５項目。

出席した官庁側の担当者８人のほぼ全員が柔軟剤を使用しており、「香害」について何も知らなかった。要望に対して消極的で、団体側は文書での回答を求めたが、９月４日に電話で「専用窓口は設けないが、実態把握は検討する」「啓発については考えないでもない」「対象品目指定は、業界などの意見を聞き、必要と判断すれば、共管の経済産業省と協議する」などと回答してきた。

「香害」被害をなくすため、８団体はさらに運動を続ける。

（岡田幹治・ライター、９月22日号）