埼玉県の知事「特別秘書」（常勤の特別職）に対して、条例に違反した高額の給与が支給されている疑いがあることが発覚した。条例では「一般職の職員の例により知事が定める額」とあり、一般職職員の給与額を超えられないはずだ。しかしそれを約９万円上回る64万８２００円もの給与が払われていたのだ。

上田清司知事は２０１６年４月、元志木市議の伊地知伸久氏を特別秘書に採用した。上田氏の衆議院議員時代に秘書をしていた人物だ。

伊地知氏にいくらの給料を払っているのか――筆者はまず埼玉県に問い合わせた。県は「個人情報」だとして回答を拒否。次に公文書の情報公開請求を行なったが結果はやはり「非開示」だった。

だが、埼玉県はここで態度を軟化させ、「今後は開示することにした」として給与額を別途開示した。それが「月額64万８２００円」である。今年３月末までは64万１８００円だった。期末手当と地域手当を含めた直近１年間の支給総額は約１１６７万円だという。

情報を公開したことは評価できるが、問題はその金額である。条例によれば、一般職職員給与の最高額は「10級21号」で、月額55万８７００円。特別秘書の64万８２００円は、これより８万９５００円も高い。

「条例違反の給与を払っていることにならないか」

筆者の質問に埼玉県人事課はこう回答した。

「条例は『一般職の職員の例による』とあるが『給料表による』とは書いていない。違反ではない」

条例違反でないとすれば、知事の裁量で上限なくいくらでも払えてしまう。そんな条例は「給与条例主義」に反して違法ではないか。そう追及したところ、同課職員は「上限はある」と反論したが、明文化された上限規定の有無については即答できなかった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、９月29日号）