市民と野党の共闘を訴える「安保関連法に反対するママの会」のメンバー。（撮影／小石勝朗）

安全保障関連法が国会で強行採決され成立してから２年になった９月19日、「戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会」が国会前で開かれた。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。約１万５００人（主催者発表）が「安倍改憲は許さない」「みんなの力で政治を変えよう」と気勢を上げた。

安倍晋三首相が臨時国会の冒頭にも衆院を解散する、との報道が流れた直後の集会。安保法制への反対運動が現在の野党共闘の起点となった経緯もあり、参加者からは総選挙に向け「野党は共闘！」のコールが渦巻いた。

最初にマイクを握った民進党の小川敏夫・参院議員会長は「選挙をやるなら良いチャンス。政権を引っくり返そう」と呼びかけ、「民主主義と平和を守るため、野党がしっかり力を合わせて選挙で安倍政権に思い知らせてやろう」と野党共闘に前向きな姿勢を見せた。

続いて共産党の志位和夫委員長は「安倍首相は野党共闘がうまくいかないと計算して臨時国会の冒頭解散をやろうとしている」と指摘。昨年の参院選など共闘の成果を挙げ、「単に民進と共産の関係の話ではない。野党と市民の共闘であり、国民の共有財産だ。必ず成功させて安倍政権を退陣に追い込もう」と力を込めた。

また、社民党の福島みずほ副党首も「安倍首相が憲法改悪に突き進むために解散するのなら、受けて立つ絶好の機会」「保守的な人とも、あらゆる人と共闘し、安倍退陣を目がけて野党が勝つように頑張ろう」と訴えた。

総がかり行動実行委の高田健・共同代表は、民進党内に共産党との基本政策の違いを問題視する声が根強いことに対し「自民と公明だって『国防軍』で一致しているのか」と反論。こう強調した。

「私たちには立憲主義と戦争法反対、市民の生活と権利の向上のため闘うという大きな一致がある」

（小石勝朗・ジャーナリスト、９月29日号）