適用年齢引き下げの影響について発言するシンポジストら。９月26日、東京・千代田区で。（写真／小宮純一）

法制審議会（法制審）で検討されている少年法の適用年齢引き下げ問題を考えるシンポジウムが9月26日、東京・千代田区であった。東京弁護士会が主催。20歳未満とされている現行の適用年齢を、18歳未満にする方向で進む法制審部会の議論に危機感を抱き開催したもので、約150人が詰めかけ熱心に耳を傾けた。

最初に基調報告した金矢拓弁護士は、年齢引き下げで生じる恐れのある少年司法の質的な変化として（１）家庭裁判所調査官による綿密な少年事件の原因分析や働きかけがなくなる（２）「成長発達の支援」「健全な育成」という現行少年法の目的・理念の消失――を指摘した。

その後のシンポジウムには非行少年の立ち直りにかかわっている4人が登壇。13歳から非行に走り、24歳までに逮捕歴15回、少年院に二度送られた経験があるNPO法人「再非行防止サポートセンター愛知」理事長の高坂朝人さんは「18歳を“成人”とすれば実名報道され、生き直しがきわめて困難になる」と引き下げ反対の意見を述べた。

その上で逮捕された少年４人を含む、サポート対象となった保護者・少年の実態を紹介。「非行少年に必要なのは厳罰ではなく再教育。大人から信じてもらえる自分だ、という実感があってこそ立ち直れる。その機会を奪わないでほしい」と訴えた。

（小宮純一・ジャーナリスト、10月６日号）