約７５００の地域・職場の組織がある「九条の会」の全国交流討論集会が10月８日、東京都内で開かれた。今回の衆院選が「安倍９条改憲に道を開くのか阻むのかを決める重要な機会」との認識を共有。会として参加する「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の３０００万署名への取り組みを強めることも確認した。

九条の会は衆院選へ向け、10月５日に声明を発表。安倍晋三首相が今回の選挙を「強行のメドが危うくなった憲法『改正』実行のお墨付きを得る好機と位置づけた」と捉えた上で、(1)自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来初めてで容易ならぬ事態、(2)自民・公明が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせて改憲勢力が３分の２を占める危険が高まった、と分析している。

集会で小森陽一事務局長は「９条改憲が戦後の選挙で初めて争点になる。私たちの根幹に関わる決定的な選挙だ」と力を込めた。

世話人の山内敏弘・一橋大学名誉教授（憲法）は、自衛隊を９条に明記するとの安倍首相の改憲案の問題点を解説し、徴兵制の合憲化につながると警鐘を
鳴らした。

「従来は13条の『公共の福祉』に適合しないことや18条の『苦役』に当たることを理由に違憲とされていた。しかし、９条に明記されれば自衛隊は『憲法的な公共性』を持ち、国民に兵役が強制されたり協力が義務になったりする」

山内氏は、衆院選や全国市民アクションの署名集めに絡めて、こうした危機感を若い世代にアピールするよう提唱した。

各地の参加者からは「選挙中も署名活動を続けることが大事だ」との呼びかけがあり、「独自に作ったチラシやパンフレットの配布とリンクさせ署名を集める」「老人ホームに会員を広げ80代が活躍している」「大相撲やサッカーの
試合の日に現地で街頭署名をしている」といった活動が報告された。

（小石勝朗・ジャーナリスト、10月20日号）