「最大の理由は、携帯電話の通信料が大幅に下がったこと」

黒田東彦日銀総裁は、10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、17年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通しを７月時点の1.1％上昇から0.8％上昇に下方修正した理由について、こう述べている。

黒田総裁は就任時から開始した“異次元の金融緩和”の目標に消費者物価の2％上昇を掲げているが、達成時期について先送りを繰り返し、現在は「2019年度頃になる可能性が高い」とコメントしている。

確かに、総務省が12月１日発表した10月の全国消費者物価指数によると、携帯電話の通信料は前年同月比5.2％下落し、25カ月連続の下落となっている。

だが、この携帯電話料金の引き下げは、2015年9月に黒田総裁の後ろ盾である安倍晋三首相が、経済財政諮問会議で携帯電話料金の負担軽減策検討を指示したことに端を発している。

指示を受けた当時の高市早苗総務相が有識者会議を設置、同年12月に利用量の少ないユーザー向け料金の導入や格安スマートフォンを手掛けるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）との競争を促進すべきだと提案した。これを受けた大手携帯電話各社が料金値下げに踏み切ったという経緯がある。

当時、安倍首相の携帯電話料金の引き下げ検討指示に対して、黒田総裁は、「消費者の選択の余地を拡大し、実質所得を増やすことは、長い目でみて、物価を好循環の下で２％に向けて引き上げていく面でもプラスになる」と支持する発言をしている。

しかし、携帯電話料金の引き下げによる肝心のプラス効果は、いまだに現れておらず、むしろ、後ろ盾でもあり、盟友でもある安倍首相の携帯電話料金の値下げが、「消費者物価が上昇しない理由」に使われ、その阻害要因にされてしまった。

さらに、黒田総裁が消費者物価の阻害理由として挙げたのが、スーパーなどの値下げ合戦とインターネット通販の普及だった。

黒田総裁が目指す消費者物価2％上昇が、デフレ経済からの脱却からの象徴だとすれば、スーパーの値下げ合戦や、その利便性、低価格ゆえに普及が拡大しているインターネット通販などは、「消費者の選択の余地が拡大している一方で、実質所得が増加していない」ことの結果でもあろう。

折しも、GDP（国内総生産）が7四半期連続で前期比プラス成長となり、2019年1月には戦後最長で73カ月続いた「いざなみ景気」を追い越す可能性が出てきた。これを受け、政府では“デフレ経済脱却宣言”を行なうべきとの声まで出始めている。

確かに、デフレ脱却を判断するための重要な四つの指標と言われる（１）GDPデフレーター（２）単位労働コスト（３）GDPの需給ギャップは、いずれもプラスに浮上して推移している。しかし、肝心の消費者物価指数はプラスではあるものの、黒田総裁が目標とする2％にはほど遠いのが実態だ。

この状況でデフレ経済脱却宣言が行なわれれば、安倍首相の盟友である黒田総裁の立場は微妙なものになろう。そこには、政府と日銀の綻びが見え隠れする。

（わしお　こういち・経済ジャーナリスト。１２月８日号）