安倍政権が２０１３年から膨大な国の予算を投入し、都道府県で進めてきた婚活支援。この「官製婚活」の中で、複数の自治体が重宝する「企業子宝率」という公的な統計指標がある。子を「宝」と謳うこの指標は、結婚・出産の圧力になっているばかりでなく、指標として大きな問題を抱えている。そのカラクリを徹底取材した。

２０１７年２月22日。富山市内にある立派な会場で、金屏風のひな壇に石井隆一富山県知事を囲んで居並ぶスーツ姿の管理職男性６人が表彰状を広げて晴れやかに記念撮影していた。看板には「富山県子宝モデル企業表彰式」などとある。子育て支援環境に優れているという触れ込みの「企業子宝率」が昨年度高かった企業を表彰する式なのだが、男性ばかりの式が、この指標の本質を示唆していた。同日は、県内表彰企業６社の社員など約１００人が会場を訪れた。

華やかにスポットライトが当たる壇上を管理職男性たちが足を広げて陣取る傍ら、女性社員たちは後方に座り、帰りもそそくさと無言で去っていった。｢企業子宝率｣の考案者である渥美由喜氏は表彰式後、「イクボス（部下の、仕事と育児の両立を支援する上司）が増え、県内企業が活性化していきますように」と、表彰された管理職男性たちにエールを送った。一体、誰のための仕事と子育ての両立支援なのだろうか。

政府も後押し

｢企業子宝率｣は、従業員（男女問わず）が企業在職中にもつことが見込まれる子どもの数である。通常、出生率調査は女性のみが対象だが、渥美氏は、企業の子育てしやすさを指標化するには「男女ともに対象」とした方がよいとしている。各自治体は、希望する企業に社員の子どもの数などを調べてもらい、｢企業子宝率｣を導きだし、富山のように、上位企業を表彰したりもする。

現在、福井や静岡、鳥取、富山、青森県の五つの地方自治体で使われ、政府の白書や審議会資料などでしばしば紹介されるほどだ。使用年数は、最長７年の福井県から２年の青森、富山県まで幅がある。

地方自治体がこうした指標を活用し、結婚・出産を奨励するのは、安倍首相が15年に提唱したアベノミクスの経済政策、新三本の矢による国民「希望出生率１・８」（国民の希望が叶った場合の出生率）の閣議決定（16年）の影響が少なくない。既婚者も独身者も平均２人以上の子どもを希望するという10年当時の調査が根拠だ。

この数値目標を含む人口政策について、厚生労働省の施設等機関である国立社会保障・人口問題研究所の阿藤誠名誉所長は『学術の動向』（日本学術協力財団）17年８月号掲載の論文「日本の少子化と少子化対策」の中で、「先進諸国では例外的であり、日本では１９４１年の人口政策確立要綱以来である」と警告を発している。人口政策確立要綱とは、「婚姻年齢（24・３歳）を３年早くし、出生数平均を５人とする」という戦中の出産奨励策だ。

阿藤名誉所長は、安倍首相の数値目標設定について、「一歩間違えると、自治体レベルで個人（とりわけ女性）に対する結婚・出産圧力として働き」、「妊娠・出産に関わる女性の自己決定権に抵触する恐れがある」とも指摘している。「企業子宝率」はいわば、国の数値目標を自治体レベルに落としたもので、女性にとってはより切実な結婚・出産圧力となっている。

政府が白書や審議会資料などで「企業子宝率」を紹介していることについて、内閣府の見解を聞くと、「企業の子育て支援環境を図る指標」と肯定的に指標の意義を捉えていた。審議会では、「企業の子育て支援を促す取組」の例として紹介しているという。政府は、「企業子宝率」を使用する自治体に内閣府の地域少子化対策重点推進（強化）交付金をばら撒いており、山梨県（13～14年補正）、静岡県（14年補正）、三重県（13～14年補正）、鳥取県（13・16年補正）、佐賀県（13年補正）に交付金を投入したとも回答した。

「公共性を欠く指標」

｢企業子宝率｣がこのように重宝されることには大きな問題がある。第一に、阿藤名誉所長も指摘している通り、結婚・出産の圧力になる。第二に、職場で調査をかけられる社員、とりわけ、同性愛者、子どものいない人、もちたいがもてない人、不妊治療中の人などさまざまな個人事情を伴う社員にとってプライバシーの侵害、セクハラ、パワハラになりかねない。

第三に、こうした懸念があるにもかかわらず、渥美氏が自身の「知的財産」であることを理由に、算出方法の全貌を公開していないことだ。「日経ビジネスオンライン」15年３月９日付記事によると、｢企業子宝率｣は最終的に渥美氏が「（数値の）補正を行う」ことで導き出されるというが、非科学的な「補正」があったとしても、それを専門的に検証しようがない。

東京大学大学院の北田暁大教授（社会学）は、「およそ科学的とは言い難い作成プロセスで公共性を欠く指標を地方自治体が使うことが問題だ」と指摘する。「『知的財産』だから計算方法を公開せず、保護の対象にせよなんて検証のしようもない。データ改竄、恣意的解釈以前の、科学としての最低限度のマナーを満たしていない」と批判した。

「企業子宝率｣調査を行なってきた全国10の自治体及び１一般社団法人（両方を団体とする）を対象に、筆者と本誌が７月から11月に、使用状況（図参照）や調査手法の妥当性などの見解を尋ねたところ（大津市は無回答、一般社団法人は岐阜県経営者協会）、「渥美氏の意向」（４団体）や「知的財産だから」（３団体）などの理由で自治体も計算方法を公開していない。

「知財登録は検討中」

だがそもそも、｢企業子宝率｣は知的財産登録すらされていないことがこのたび明らかになった。富山県議会の火爪弘子議員（共産党）が９月の同議会経営常任委員会で、厳しく追及すると、県側は、知的財産登録がされていないと答弁したのだ。本誌も渥美氏本人に確認すると、11月22日付で「知財登録するかどうかは検討中」との回答があり、現在は登録されていないことを認めた。しかしながら、計算方法は公開しないという。

総務省統計局は、統計法第２条３項にもとづき、｢企業子宝率｣は公的統計とみなされるとしている。しかし計算方法公開などの透明性の確保は、国レベルで行なう統計調査に対してしか義務付けされておらず、自治体での調査は県条例の定めるところによる。ある行政法の専門家は、「自治体も国にならって、統計の作成方法を公開させるなどのガイドラインを作成する必要がある」としている。

また、プライバシー侵害の懸念も払拭できていない。筆者と本誌の調査では、各自治体は「趣旨説明、注意喚起」（富山、静岡、鳥取）、「個人名を表記しない」（青森、山梨）という方法でプライバシーへの配慮をしていると回答した。

だが、『仕事と家族』（中公新書、15年）などの著書がある立命館大学の筒井淳也教授（家族社会学、計量社会学）は、「社員のプライバシーに踏み込む調査になるので、調査拒否に関する方針がちゃんと企業の調査担当者に伝えられているかが問題になる。そもそもこういった調査を実施すること自体、社会調査倫理上、問題なしとは言いがたい」と危惧する。

「男性９割」の企業を表彰

さらに、「企業子宝率」の高い企業が本当に子育てしやすい職場環境であるかどうかについても疑問点が多い。富山県の「子宝モデル企業表彰式」当日、「企業子宝率」が高いと表彰された２社が子育て支援策などについての事例を発表したが、驚いたのは、２社とも男性従業員が約９割を占めていた。このうちの１社である県内の電力会社は、「イクボス宣言」をしているというが、役職者に占める女性比率はわずか１・８％である。

筒井教授は、「男性の多い企業で子宝率が高くなるのは、本末転倒というより、むしろ指標の趣旨にそった結果。日本では、まだまだ男性の終身雇用的な働き方を推進する企業で『出生率』が高く、そういった企業では女性は出産を機に退職している可能性もある。出生率の高さと女性のアクティブさは別問題」と指摘。「先進国では、女性の活発な経済活動がみられる国で出生率が高いという傾向。日本では依然として女性の就業と出生率がトレード・オフ（両立しない関係）になっていることが問題だ。したがって、現状の課題（性別分業を前提としないと子どもを持ちにくい）をこの指標で解決、というわけにはいかない」とした。

富山の３月県議会で井加田まり議員（社民党）が「子宝モデル企業」普及の意義を問うた際には、石井知事は、買いものした生ものを帰宅するまで社内に置けるよう冷蔵庫を備えた企業の取り組みを称賛するなど、本質からズレた回答をした。県予算ではなく、民間が自助努力で少子化を改善せよとの本音が吐露された形だ。

「男性従業員の割合が高い企業の子宝率も、子育てしやすい職場環境を示している」と考えるか、との筆者と本誌の問いに対しては、現在使用中の５自治体のうち４自治体は、「どちらとも言えない」などと懐疑的だった。

出産奨励の動きが活発化

一方、「企業子宝率」を取り巻き不穏な動きが活発化している。人工妊娠中絶に反対する活動家を呼ぶセミナーや、「多子化」に向けた政策提言等をする日本賢人会議所という民間団体が、「子宝」という発想を奨励し、出産を後押しする提言を政府関係者に提出したのだ。

同会議所は、橋本龍太郎元首相の妻、橋本久美子氏が会長だ。16年に「多子化」社会の実現に向け、（１）企業子宝率の考え方をベースにした｢子宝ファンド｣の提案、（２）母体保護法の見直し（「又は経済的理由により」の文言を精査） ――を含む提言をまとめている。ホームページには、提言を16年12月に加藤勝信一億総活躍担当大臣（当時）に提出し、17年１月に内閣府子ども・子育て本部の角田リサ少子化対策担当参事官と意見交換したと報告（写真）されている（内閣府も事実を認めている）。

この「子宝」という発想を奨励し、人工妊娠中絶の禁止を視野に入れた「産めよ、殖やせよ」提案は、一方で石川県加賀市をはじめとする｢生命尊重の日｣条例制定の動きがあることに鑑みれば、戦時の政策の再来とも言える危険な動きである。今後これが政策展開につながらないか、しっかりとウォッチすると同時に、出産についての国家の数値目標の下、地方自治体が個人のライフスタイルの管理に入り込んでいく「企業子宝率」の危うさに警鐘を鳴らしていく必要がある。

（さいとう　まさみ・富山大学非常勤講師。１２月８日号）