通常国会で「徹底追及する」と意気込む川内博史議員。（撮影／横田一）

特別国会が12月９日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の１００分の１（１９４トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。

11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員（立憲民主党）も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。

川内氏が注目した財務省の過去５年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「１売り払い前提の定期借地契約」と「２瑕疵担保責任免除の特約」と「３延納の特約」と「４契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

(1)１１９４件中で森友のみ１件

(2)１１９４件中で森友のみ１件

(3)空港整備勘定を含む１２１４件中で森友のみ１件

(4)過去４年間の９７２件中で森友のみ１件

この件数を掛け合わせると、約１兆７０００億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「１兆７０００億分の１」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」（川内氏）。

安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して特別扱いが罷り通り、国有財産が不当に安く払い下げられた可能性はきわめて高いといえるのだ。

【注目される野党連携】

他の“アベ友疑惑”でも野党は攻勢を強めている。安倍首相を紹介した『総理』（幻冬舎）の著者・山口敬之氏（元ＴＢＳワシントン支局長）をめぐる疑惑については、超党派の「『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会」（11月21日設立）が伊藤詩織さんからヒアリングをするなど会合を重ねて、１日の法務委員会では柚木道義衆院議員（希望の党）らが野党連携で波状攻撃的な追及をした。

特別国会会期末の５日には東京地検特捜部がスーパーコンピュータ開発ベンチャーのPEZY Computing（ペジー社）の齊藤元章社長ら２名を逮捕。経産省管轄の「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」から補助金約４億３１００万円を不正受給した容疑だが、準強かん（準強制性交等）事件の山口氏がペジー社の顧問を務め、官邸近くの高級事務所の賃料も負担してもらっていた。そのため、すぐに“アベ友疑惑”と位置づけられ、６日には希望の党、翌７日には立憲民主党が経産省などの担当者からヒアリングをした。

さらにＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線関連工事で、東京地検特捜部が大林組を家宅捜索。容疑は、不正な入札をした偽計業務妨害だった。「ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長は安倍首相と懇意で、５年間で30兆円の財政投融資の経済対策を安倍政権が発表した時には『両者の蜜月関係の産物ではないか』との見方が流れました」（永田町ウォッチャー）。

森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年１月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同ＰＴにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。

（横田一・ジャーナリスト、12月22日号）