宮古島の陸自配備予定地。看板は11月22日まで「仮設」も誤表記だった。（写真提供／宮古島市民）

米軍基地や自衛隊配備問題に揺れる沖縄県で、施設の建設や改修などに関する県環境影響評価（アセスメント）条例が改正される兆しだ。これまで基地は適用対象外だったが、改正後は対象になる可能性がある。しかし、政府がこれに“異議”を唱えるなど、不穏な空気がたちこめている。

現行条例は対象事業を21項目に分類。１～20項には道路や飛行場、農地などの事業が並び、21項には、このほかに「環境に影響を及ぼすおそれがある土地の形状の変更」で「規則」に定められているものが対象とある。だが、2017年11月24日に県の環境政策課と意見交換した宮古島の「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」によると、肝心の「規則」が定められておらず、21項自体が“無効”となっていることがわかった。

県は11月中旬、改正案についての意見公募（パブリックコメント募集）に際して、18年２月開会予定の県議会に条例の改正案を上程し、可決された場合は３月に告示、半年以内に施行する見通しであると示した。改正案は事業目的にかかわらず、施工区域20ヘクタール以上の土地造成にアセス手続きを求めるというものだ。

県はあくまでも、〈動植物や景観など環境に著しい影響が予想されるにもかかわらず、アセス手続きの対象とならない事業があること〉（『沖縄タイムス』17年11月17日付）を改正理由にしている。ただ、同紙は〈改正されれば米軍や自衛隊の基地建設でも３年以上のアセスが必要となり、政府が進める石垣島への陸上自衛隊駐屯地の整備に影響が出る可能性もある〉と指摘。宮古島で計画される弾薬庫などの施設や、辺野古新基地建設において未着手の陸上工事なども、この適用対象となる可能性がある。

この中、「産経ニュース」は11月29日付配信記事で、「政府、環境アセスで沖縄県に対抗措置」との見出しをつけ、政府は〈翁長雄志知事が条例改正で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に加え、宮古島（宮古島市）での陸上自衛隊のミサイル弾薬庫の整備を妨害する意図があるとみて、恣意的な条例改正を阻止する構えだ〉と報じた。県は11月上旬、防衛省などに条例改正案を通知する文書を送付し、29日を期限に意見照会を求めたという。

だがその後、〈首相官邸を中心に対応策を協議し、防衛省を含め政府を挙げて詳細な質問状を県に提出することを決めた。28日に提出した質問に回答があるまで意見提出を留保し、条例改正案のとりまとめを遅らせる〉としている。特定の地方公共団体を“敵視”するかのような国の姿勢が露呈した形だが、国や『産経』はこの点に無自覚なのだろう。

国は「人権わからない」？

宮古島では、17年１月に陸自配備に前向きな下地敏彦氏が再選したことで、反対の声が抑圧され、駐屯地をおくための工事が元ゴルフ場の「千代田カントリークラブ」で始まっている。この半面、弾薬庫などは17年12月18日時点で候補地未定であり、有力視される地域から反対の声が上がっている。

最近では市内城辺の保良部落会（砂川春美会長）が12月10日、「陸上自衛隊の保良鉱山への弾薬庫配備に反対する決議案」を賛成多数で可決した（注）。このほか前出の元ゴルフ場周辺の２集落（千代田、野原）も、当初から「配備反対」を訴えている。だが国側は10月30日から工事を強行。ある住民は、「着工前に住民説明会を開くとしていたが、防衛省が開催したのは11月19日だった」と憤る。

野原集落の説明会では、「（ないがしろにされる）私たちの人権はどう考えるのか」という参加者の質問に対し、沖縄防衛局の久米由夫・企画部地方調整課地方協力確保室長が、「基本的人権とかそういうところはちょっと意味がわれわれには……」とはぐらかす場面もあった。防衛省は本誌の取材に、「人権侵害の意味がつかみかねます」と説明。配備計画を強引に進めてコミュニティや生態系を破壊し、住民に戦争のリスクを背負わせるという“人権侵害”について、考慮する気はないようだ。

（本誌取材班、2017年12月22日号）

（注）その後、防衛省は住民意思を無視する形で市内城辺の保良鉱山に弾薬庫などの施設をおく決定をした。18年１月12日までに複数メディアが明らかにした。