移転を決めた新市場建設協議会後に記者会見する東卸の早山豊理事長。（撮影／永尾俊彦）

東京都が、築地市場（中央区）を有害物質で汚染された豊洲市場（江東区）に移転させると決めたことに反対し、現在地再整備を求める「築地女将さん会」の山口タイ会長らは、１月18日、仲卸業者の東京魚市場卸協同組合（東卸）が築地市場内で開いた「豊洲市場に関する組合員説明会」に出席、都と同組合などでつくる新市場建設協議会が、昨年12月20日に豊洲への移転期日を18年10月11日に決めたことなどに対して質問しようとした。だが、早山豊同組合理事長らは「築地での再整備という選択肢はありません」と打ち切り、代理人として宇都宮健児弁護士も同席を求めたが、「組合員対象の会だから」と断られた。

「女将さん会」は、昨年末に移転の是非について全組合員投票を求める請願署名を仲卸５３８事業者中２７７事業者から集め（51・５％）、東卸に出した。

山口会長は「過半数を超える署名が集まったんだから、全組合員投票をするのは当然です」と話す。

この署名の扱いをどうするのか、筆者は昨年12月20日の新市場建設協議会後に開かれた記者会見で早山理事長に聞いた。理事長は、「（昨年６月に小池百合子都知事が）豊洲を中央卸売市場とするという方針を示し、築地を再整備するという選択肢はなくなったので、アンケート（全組合員投票）はできません」と答えた。

東卸は、１９９８年11月に全組合員を対象に意向調査（全組合員投票）をやっている。その結果、現在地（築地）再整備４９５票、豊洲移転３７６票だった。そして、翌12月に臨時総代会（出席１２４人）に「現在地再整備」が上程され、採決した結果、現在地再整備賛成61、反対57で、原案通り現在地再整備が可決承認され、「機関決定」された。

ただし、この時点では豊洲の土壌汚染はまだ明らかにされていない。その後、深刻な汚染が発覚、組合員が再三全組合員投票を求めたが、行なわれておらず、「１９９８年の機関決定はまだ生きている」というのが「女将さん会」の主張だ。

【移転には全組合員の合意が必要】

これをどう考えるかも早山理事長に聞いたが、「（機関決定は）その後、組合の総代会で白紙になっています」と答えた。この点について、宇都宮弁護士は「国民投票の決定を国会で白紙にするようなもので、無効です」と批判する。

この批判を紹介し、再度早山理事長の見解を質したが、「私は当時は幹部ではなく、事情は分かりませんが、白紙になったと聞いています」とくり返しただけだった。

筆者は、「白紙化」を決定した２０１４年11月14日の東卸総代会議事録を入手した。それによれば、当時の伊藤淳一理事長が機関決定の白紙化を提案したことに、ある総代は「組合員の皆さんの意思を確認することが本当」と反対した。

これに、伊藤理事長は「（全組合員投票の）議決をして意思を確認したところで現在地再整備っていうのは無いんですよね」と現在の早山理事長同様、都の方針に従順な発言をしている。そして、「移転に反対が多数になってしまった場合、（中略）誰も責任を取れない」と述べ、「私の方から白紙の宣言をさせて頂く」とし、それを受けて議長が拍手での承認を呼びかけ、採決せずに拍手で機関決定は「白紙化」されてしまった。

前出の総代は、「機関決定というのは、組合員の意思。（中略）組合員の意思を自分達が執行出来ないんだったらば、それは理事が自分に能力がないって事で理事を辞めるしかない」（筆者注：理事は総代会で選ばれる）とも批判している。

協同組合員の権利に詳しい明治学院大学の熊本一規教授は、仲卸業者は都に毎月市場使用料を払っており、借地権を持っていることに注目すべきだという。そして、「借地権は東卸ではなく、個々の仲卸業者が持っています。従って、移転するか否かは東卸（組合）ではなく、個々の仲卸業者（組合員）が決められます。ですから、移転には組合員全員の合意が必要です」と指摘した。

（永尾俊彦・ルポライター、2018年１月26日号）