会見するグアムの住民の女性。左端がフローレスさん。１月26日。（撮影／斉藤円華）

沖縄の在日米海兵隊のうち約４０００人が米領グアム島に移転する計画がある。そうした中、グアムの住民の女性３人が１月26日に東京都内で会見し、すでに駐留する米軍の基地被害が海兵隊の移転で拡大する懸念を訴えた。

来日したのはモネッカ・フローレスさん、ステイシア・ヨシダさん、レベッカ・ガリソンさん。フローレスさんとヨシダさんはグアム先住民であるチャモロにルーツを持つ。

沖縄・高江の「ヘリパッドいらない住民の会」、グアム島の女性グループなど９団体は昨年10月、「沖縄とグアムでの米軍基地拡大に反対する共同声明」を発表。今回の来日で同日、外務省と防衛省に声明を提出した。

会見でフローレスさんは、「島北部のチャモロ人居住地に実弾射撃訓練場の建設計画が持ち上がっている。年間６００万発を使用するとされ、同地域やその周辺には絶滅危惧種も生息。さらに貴重な水源や、祖先が眠る墓地もある。小さな島で基地の拡張計画が進もうとしている点で、グアム島と沖縄は似通っている」と訴えた。

島の面積の約３分の１を米軍用地が占め、戦略爆撃機が出撃するアンダーセン空軍基地、原子力潜水艦の拠点港などがある。しかし米軍の基地被害は日本ではほとんど知られていない。

フローレスさんは「米国準州のグアムの住民は、米本土市民と同等の権利が保障されていない。長期にわたり米国の植民地として扱われ、基地拡大に反対する運動にも困難がともなう」と指摘。

その上で、「基地に対する運動は世代を越えて続いている。土地返還を求めているが、基地の汚染も深刻だ。最近は基地があることで核戦争のリスクにもさらされ、世界的な注目を集めた。こうした状況は、大国に挟まれたグアムの状況をよく示している」と語った。

（斉藤円華・編集部、2018年２月２日号）