「責任の徹底追及を」と呼びかける「森友学園問題を考える会」の木村真さん。（撮影／片岡伸行）

「あんな答弁で済むなら国会は要らない。安倍昭恵氏らの証人喚問を実施し責任追及を」。国会論戦が本格化する前の１月26日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれた「もはや“詰み”だ！ 森友問題責任の徹底追及を求める院内集会」は市民ら２００人余と野党国会議員の熱気で包まれた。

主催した「森友学園問題を考える会」の木村真豊中市議は「国有地をタダ同然で売ったことはもはや明白。これ以上何を立証せよというのか。証人喚問をし、しかるべき人物に責任を取らせる。その弾みをつける集会にしたい」とあいさつ。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東京大学名誉教授は「ゴミ撤去費用を理由とした値引きは法的に許されず、背任は明白」とした上で「大阪地検特捜部は直ちに近畿財務局の強制捜査に入り、国有地の管理者である麻生太郎財務大臣は辞任すべき。安倍晋三首相も妻が名誉校長を務め、官僚らに忖度させた責任と国政混乱の責任を取って即刻辞任せよ」と訴えた。

次いで社民党、自由党、立憲民主党、希望の党、日本共産党の各国会議員計17人が次々とマイクを握り、「ウソとごまかしを続け、民主主義と法治国家を破壊する安倍政権に対し、野党の総力を挙げて早期退陣をめざし徹底追及をする」などと力を込めた。「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」の八木啓代代表、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表らも「市民一人ひとりが声を上げ、メディアの追及を後押ししてさらなる追及を」と強調した。最後に山本一徳豊中市議は「安倍昭恵氏の証人喚問が必要。国政私物化疑惑は終わっていない。これからが責任追及の闘いだ」と結んだ。

市民の一人は「疑惑を追及している団体が一堂に会した画期的な集会になった。われわれは決してあきらめない」と話していた。

（片岡伸行・編集部、2018年２月２日号）