橋本岳自民党厚生労働部会長の合同会議会後のブリーフ。（撮影／横田一）

厚生労働省は７日、自民党の厚生労働部会などの合同会議に働き方改革関連法案の修正案を示したが、メディアが先行報道していた「残業時間の上限規制（当初予定は２０２０年４月）と同一労働同一賃金（当初予定は21年４月）の１年延期」が盛り込まれていた。

この１年延期に対して連合（日本労働組合総連合会）は１月29日付けの事務局長談話で「昨年９月15日に労働政策審議会が厚生労働大臣に答申した法案要綱では、施行日は一部を除き19年４月１日となっており、十分な準備期間（１年半以上）は確保されていた」と指摘した上で、１年延期で「人手不足にある中小企業において長時間労働が蔓延することが懸念される」「中小企業に働く者を顧みない判断」と批判した。神津里季生連合会長も本誌取材にこう強調した。

「一見、『中小企業は大変だし、ずらすのは仕方がない』と思われてしまうかもしれないが、そんなことを言っているからいつまで経っても大企業と中小企業の差が拡大してしまう。中小企業ですぐにできないのならできるようにするようにしないといけない。日本社会には大企業と中小企業に悪しき企業風土があり、ヒエラルキーに頭が染まってしまっていて、これを変えていかないと日本経済は浮揚しない」

安倍政権は結局、肝心要の「過労死撲滅や同一労働同一賃金実現」の法案審議を延々と先送りした挙げ句、国会審議の直前になって中小企業（従業員の約７割）の１年延期も労働界との協議なしで決めたのだ。

しかも安倍政権は緊急課題解決に不可欠な法案を、誰が望んでいるのか不明瞭な新自由主義的な政策「高度プロフェッショナル制度導入と裁量労働制拡大」と抱き合わせにした。

厚労省が修正案を示した７日の合同会議では、働き方改革関連法案について疑問や批判が続出。金融機関の融資業務や救急医療現場の実態を踏まえていないなど問題点を指摘する意見が相次いだ。会議終了後、出てきた発言者の一人である参院議員に「高プロと裁量労働制拡大が一括なのは問題ではないか」と聞くと、「分離すべきだ」と明言をした。

「高度プロフェッショナル制度と裁量労働制拡大を入れることで何かが良くなっていないといけない。どういう業界から（高プロと裁量労働制拡大の）ニーズが出てきて『この制度を導入すると、働く方も雇用する方もこんなにいい』になっていないといけないが、メリットが言い辛く、弊害を言われてしまう。メリットがないと（国民は）応援してくれないから」「金融機関で本当にこんな使い方をしたいのか。企業経営者が本当に望んでいるのか。新自由主義者の学者が言っているだけではないか」

根拠不明であることは、国会審議でも明らかになった。浜野喜史参院議員（民進党）の「裁量労働制と高プロ制度は働く側から要請があったのか」「記録はあるのか」という質問に対し、加藤勝信厚生労働相は「働く人の声を聞いた。高プロ制度では『プロフェッショナルとして自分のペースで仕事をしたい』という要望があった」「企業を訪問して『自由に言ってほしい』と話を聞いた。記録、公表を前提にしていない」と回答。高プロ要請の絶対数や理由や賛否の割合すら明らかにしないまま、新自由主義的な制度を勝手に付け加えてゴリ押ししようとしているのだ。

【鍵は希望結党議員の「分党」】

こうした安倍政権に対峙するには野党連携が不可欠だが、希望の党と民進党の統一会派構想は頓挫したばかり。障害は、リベラル派排除に動いた細野豪志氏らが松沢成文参院議員ら分党了承の“希望結党メンバー組”と一緒にならず、大半の民進合流組から離れないことだ。細野氏らが自発的決断をしない場合、玉木雄一郎・希望代表は「排除の論理」行使に踏み切るか、大串博志・元民進党政調会長の分党要求の三分裂を認めるのかの決断を迫られることになるだろう。働き方改革関連法案などの与野党対決法案の行方にも影響を与える希望の党の動向からも目が離せない。

（横田一・ジャーナリスト、2018年２月16日号）