森友疑惑で財務省が「マイナス回答」
安倍政権倒閣へと勢いづく野党

2018年3月9日6:08PM

疑惑解明に消極的な安倍政権を野党一丸で追及する気運が一気に高まっている。

「森友公文書改竄疑惑」で財務省が３月８日、国会議員に配布したのと同じ内容の決裁文書を出してきたからだ。野党６党（立憲、民進、希望、共産、自由、社民）は猛反発している。

改ざん公文書の存否すら明らかにしなかったことから「ゼロ回答どころか、与野党で要求したのでマイナス回答」（福山哲郎・立憲民主党幹事長）だとして審議拒否を即決したのであった。

野党６党は同日朝から予定されていた参院予算委員会集中審議を欠席（維新は出席）、衆院本会議も流会となった。15時からは野党合同院内集会が開かれ、「改竄文書の存否を明らかにすることが審議再開協議の最低条件」だということで一致。公文書改竄疑惑解明に消極的な政府与党との対決姿勢を鮮明にした。

立憲民主党の代議士会で話す枝野幸男代表（３月８日）。

野党合同院内集会の前に開かれた立憲民主党の代議士会では、枝野幸男代表が、いまの国会の状況を「数年に一度の大きな山かもしれない」と表現、週末になるべく地元に戻らないで待機するよう出席議員に呼びかける、異例ともいえる力の入れようであった。

「財務省の文書問題、単に『役所がおかしな文書を二つ作ってしまった』という話ではないことは皆さん、十分ご理解のことだと思います。残念ながら行政機関が行政の勝手な行動で文書を偽造・変造したということは過去にもあります。しかし、そうであるならば、政府ではっきりとさせて、その上で行政的な処分をすればいいだけの話です。にもかかわらず、文書の有り無しも答えられない」と、枝野代表は過去の事例とは峻別した上で、今回の改竄疑惑の特殊性を次のように指摘したのだ。

「安倍総理が１年前の予算委員会で『関わっていたら総理はおろか、国会議員も辞める』と堂々と仰っていた件に関わって文書が変えられていたのではないか。政府・与党全体の問題ではないか。その本質を見誤ってはいけないと思っています」

押印が押された行政文書を改竄することは「有印公文書偽造罪」（最高で懲役10年）に当たり、優秀な財務省官僚がそのような違法行為をしてしまったとすれば、官邸の政治的圧力や本省幹部の忖度抜きには考えづらい。「安倍首相の延命のために財務官僚が改竄をした」という疑念は強まるばかりである。

続いて枝野氏は「与党もこの客観的な状況を踏まえて『ちゃんと対応をしろ』という状況に追い込まれています。（改竄文書が）ないなら『ない』とはっきり言えと。あるなら『さっさと出せ』ということを強く求めていきたい」と徹底追及の姿勢を示し、国民や野党各党との共闘と連携も呼びかけた。

「皆様にもそれぞれの地域で『単なる偽造・変造に止まらない大きな問題である』と。そもそも森友学園の土地の問題は『10億円近い国有財産のダンピングだ』という税金の問題なのだということを是非、国民の皆様にしっかりとお伝えをしていただき、国対の最前線で頑張っている皆様を支えていただきたいと思っております」。