東京・杉並区小中一貫校建設問題で虚偽説明
区長と業者の親密関係影響か
三宅勝久｜2018年4月2日11:38AM
問題となっている東京・杉並区高円寺の小中一貫校校舎建設現場。３月16日。（撮影/三宅勝久）
工事の遅れで開校時期が１年先送りにされた東京・杉並区高円寺の小中一貫校の校舎新築工事で、遅れの主因が設計のずさんさにあるにもかかわらず、区は「住民が妨害したためだ」と強弁、区の関与のもとで責任転嫁工作が行なわれた疑いが濃厚になった。
問題になっているのは区立の中学校１校と小学校２校を一つにまとめ、大規模な６階建ての校舎を80億円以上かけて新築する計画だ。
「人口は減っておらず小学校廃校は必要ない」「教育・住環境が悪化する」といった周辺住民らの強い反対を押し切って進められてきた。
そして設計段階から次々に問題が発覚する。
２０１６年２月、㈱教育施設研究所という文部科学省の元技官が取締役をする会社が実施設計を受注。同研究所は自身で追加のボーリング調査を行なったが、その報告書に虚偽が発覚、訂正する事態となった。
