聴衆の質問に答える吉原氏。講演には約２００人が参加した。

「安倍政権に近い竹中平蔵氏は『原発（の採算）はペイしない』と言い、核武装論者の高橋洋一氏も『日本はプルトニウムを十分持っているから原発再稼働は不要』と言っている」

城南信用金庫顧問で原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）会長の吉原毅氏が８日に神奈川県横浜市内で講演し、海外では脱原発とエネルギーシフト（自然エネルギーへの移行）が加速していることを紹介した。

講演は５日から10日まで開かれた「原発事故８年目　神奈川と福島のいま」展（同実行委主催）のプログラムの一つ。

この中で吉原氏は、「米ゼネラルエレクトリック社は原発の採算性に見切りをつけ、今や自然エネルギー部門で大繁盛している。自然エネルギー100％経営を表明する世界的企業も130社以上に上り、そこに莫大な資本が流れる」と説明。

ところが日本はこの潮流に乗り遅れ、「日本の大企業は国際金融市場から排除されつつある」と吉原氏。自然エネルギーが豊富な日本では即時原発ゼロを通じたエネルギーシフトが可能であり、健全な経済発展を通じて格差や高齢者福祉なども解決できる、と訴えた。

記事冒頭の発言は質疑応答時のもの。吉原氏はさらに「日本のプルトニウム保有量は約47トンで米国の倍。どんな理由をつけても再稼働は不要だ」と話した。

（斉藤円華・編集部、2018年５月25日号）