ＮＨＫ大阪の報道副部長人事をめぐり批判する研究者と弁護士ら＝６月１日。（撮影／片岡伸行）

学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題を地元大阪からいち早く報じ、その後も数々のスクープを放ってきたＮＨＫ大阪の報道部副部長を記者職から外すのは不当ではないかと、研究者と弁護士有志は６月１日、「権力監視報道に立ち戻り、報道現場の萎縮克服を求めます」と題する書面を上田良一ＮＨＫ会長に提出した。

書面では、「権力監視と国民の知る権利」に応える公共放送機関として、現場を萎縮させるような不当で不合理な恐れの強い今回の人事の再検討を求めている。

ＮＨＫをめぐっては３月29日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が、内部告発が届いたとし「ニュース７、ニュースウオッチ９などの編集責任者に対してＮＨＫ幹部が森友問題の伝え方をめぐり、『トップニュースで伝えるな、トップの場合は３分半以内、昭恵さんの映像は使うな、前川（喜平氏）講演問題と連続して伝えるな』などと指示をしたのか」などと追及。杉尾秀哉議員（立憲民主党）も「ＮＨＫニュースセンターの中では『Ｋアラート』と呼ばれている」などと指摘。一連の指示は「Ｋ」というイニシャルの「小池英夫報道局長」による安倍政権への忖度ではないかと示唆した。

書面提出前に東京・永田町の衆議院第二議員会館内で会見した「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で東京大学名誉教授の醍醐聰さん、弁護士の澤藤統一郎さん、梓澤和幸さん、杉浦ひとみさん、立教大学名誉教授の服部孝章さん、国立音楽大学名誉教授で元ＮＨＫ経営委員の小林緑さんらは「国家私物化、権力濫用が極限に達している中、ＮＨＫにおいて政権への忖度があってはならない」などと今回の人事を強く批判。「記者と30年来の友人」という東京大学教授の瀬地山角さんは「本人は記者職を続けたいと言っている」とし、「政治的意図を感じる」などと述べた。

（片岡伸行・編集部、2018年６月８日号）