法整備の必要性を訴える植田忠義事務局長（左）と庄司正俊会長（右）ら。（撮影／片岡伸行）

年間売上高約25兆円となったフランチャイズ（ＦＣ）産業健全化のために法整備を――。コンビニのオーナーを中心として１９９８年に発足した全国ＦＣ加盟店協会（庄司正俊会長、本部・東京都豊島区）の創立20周年記念集会が６月７日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれ、会員ら50人あまりが参加し「フランチャイズ取引適正化法（仮称）」の法制化を求める決議をした。

決議では、法制化をはじめ、本部が加盟店から取るロイヤリティの引き下げ、「24時間営業」などの強制をやめること、個人・団体との協議の場を設けること、長時間労働などで深刻化する加盟店従事者の健康問題を重要課題に位置づけること、などを求めている。

植田忠義事務局長は報告の中でＦＣ産業の歩みを紹介し、「現在は全国で１日３０００万人がコンビニを、飲食業などを含めると４０００万の人がフランチャイズ店を利用し、ＦＣ産業従事者は２５０万人以上と推計される」と20年の間に成長・発展を遂げながらも、「多くの問題点は変わっておらず、その根本原因はフランチャイズ契約の内容にある」とし、法整備の必要性を訴えた。

参加者からも「東日本大震災の被災時など本部があってよかったと思うこともあったが、やはり問題は多い。法整備は必要」「人間らしく働き、生きるには、本部から強制されている24時間営業は要らない。利用者も声を上げてほしい」「片務契約によって本部は優越的な地位に立っており、近隣に店舗を一方的に開店させる。健全な発展のためには法の制定が必要」などの声が上がった。

集会には小川敏夫（立憲民主党）、辰巳孝太郎（共産党）、福島みずほ（社民党）の各参議院議員と小宮山泰子衆議院議員（国民民主党）ら野党４党の国会議員らも来賓として出席し、法整備などに取り組む姿勢を示した。

（片岡伸行・編集部、2018年６月15日号）