法的措置との配達証明

大東建託は右肩上がりで営業成績を伸ばし株価も高値をつけてきた。２０１８年３月期の売上高は１兆５５７０億円、経常利益は１３１５億円。10年前と比較して売上高で２・４倍、経常利益で２倍の伸びだ。しかし、ここにきて急激な環境変化に見舞われている。

アパートが供給過剰になり、金融機関が融資を渋りはじめた。新規契約・着工はかつてなく難しい。この変化に対して大東建託は、「２年間契約が取れなければ社員資格を失う」という違法性が疑われる就業規則改悪や激しい賃金カット制度を強行、力ずくで業績維持を図っている。

こうした労働環境にもはや我慢できないと、社員らは17年春、大東建託創業以来初の労働組合「建交労東京都本部大東建託支部」を結成、使用者の違法・不当な行為に公然と異議を申し立てた。労組結成からほどなくして、会社側は労組執行委員長の古橋治人氏を懲戒処分にした。筆者の取材に応じたことが表向きの処分理由だが、労働運動の盛り上がりを警戒した「弾圧」の可能性がある。

大東建託で起きている問題を広く世に問う必要があると感じた筆者は、『大東建託の内幕――“アパート経営商法”の闇を追う』の出版準備を進め、今年５月末、予告をした。その直後、大東建託から出版元の同時代社に配達証明郵便が届いた。名誉毀損だから出版を慎重にせよ、さもなくば刑事・民事上の法的措置をとるという。

批判を封じようとする態度は、かつて筆者や本誌を相手に言論弾圧訴訟を起こして敗訴し、ついには経営破綻した、「ブラック企業」武富士と重なる。同社に自殺者の数などについて再度質問したが、期限までに回答はなかった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、2018年６月22日号）

※大東建託の闇の第２弾。窃盗や放火、ハンマーで殴打──顧客を襲った現役社員の凶行については、６月29日発売の『週刊金曜日』６月29日号が詳報する。