【牛久は自殺や未遂相次ぐ】

茨城県牛久市では、法務省東日本入国管理センター（牛久入管）で外国人収容者の自殺や自殺未遂が相次ぐ中、外国人難民申請者の支援に当たる「牛久入管収容所問題を考える会」（牛久の会）の会員たちが20日、ＪＲ牛久駅、土浦駅前で「世界難民の日」啓発キャンペーンを行ない、市民に向けて牛久入管の運用改善を訴えた。

牛久入管では、今年４月13日にインド人被収容者男性＝当時（32歳）＝が自殺し、５月には被収容者の自殺未遂が３件起きた。同会によると、自殺した男性は17年４月に来日し、政治的理由で迫害を受ける恐れがあるとして難民申請したが、同年７月に申請が却下され品川入管（東京都）に収容。同年12月に牛久入管に移送され、18年４月12日に仮放免申請却下を知り自殺したという。男性の自殺を受け、共産党牛久市議団と同党の塩川鉄也衆院議員は、５月21日に法務省入国管理局に申し入れをした。

牛久入管では６月にもクルド人男性が、自身の腹部を箸で何度も突き刺す自傷行為が起き、同会の田中喜美子代表は「牛久入管の処遇環境が悪くなっていることの現れ。２年、３年の長期収容者が増え、絶望感の下に自殺や自傷行為が増えている」と指摘する。

牛久入管では、長期収容によるストレスや病気などが絶えないことから、過去10年で自殺（10年に２人）や病死（14年に２人、17年に１人）が発生。17年４月から同入管に週４日勤務の常駐医師１人が配置された。

しかし、相次ぐ、自殺・自殺未遂が示す通り、牛久入管の収容環境は、改善されないどころか、監視・管理体制が強化されるなど、悪化しているとの指摘もある。

さらに、改善が進まない背景には「市民の間にある根強い排外主義が入管当局の姿勢を支えている」との指摘もあり、田中代表は「排外主義を跳ね返す動きを作らないといけない」と訴えた。

（崎山勝功・元『常陽新聞』記者、2018年６月29日号）