日本マスコミ文化情報労組会議の公式サイトから。

メディアで働く女性からのセクシュアルハラスメント被害の相次ぐ告発を受けて、７月１日、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）と日本労働弁護団・女性労働プロジェクトチーム（ＰＴ）がはじめて共催で緊急セクハラ１１０番を実施した。そこから見えてきたのは、被害者が泣き寝入りさせられている実態と、メディア業界で横行するセクシュアルハラスメントの被害だった。

ある放送局勤務の女性は、酒席で胸を触られたことに対して加害男性に謝罪を求めたが、酔った上でのことだとして応じてもらえなかったと相談。さらに加害男性がセクハラ行為を吹聴し、社内で「冗談が通じない人」だとレッテルを貼られたと話した。別の相談者からは、正社員が非正規労働者の弱い立場を利用して、弄ぶ被害も報告された。

同じ会社の同僚や上司からだけでなく、他社の社員から被害を受けた時の対処法などについても問い合わせがあった。

声をあげると「面倒だ」と思われ、仕事を回してもらえなくなるのではという不安を抱えていたり実際に退職勧奨された例もあった。

#MeToo や#WithYouの運動が広がる中で女性記者から被害の告発が相次いでいる一方、相談件数は予想をはるかに下回る結果だったが、相談を担当した圷由美子弁護士は、このギャップこそが問題だと指摘する。

労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の２０１６年調査結果では、63・４％の被害経験者が、なんの対応もせずに我慢したと回答している。

圷さんは、「今回の電話相談からは、セクハラ被害を受けたことで当事者は自信を喪失し、十数年前のことであっても生きている限りずっと被害は続いていくものだと深刻さを改めて感じた。労組とともに実態をもっと掘り起こしていきたい」と話した。

（松元千枝・ジャーナリスト、2018年７月６日号）