韓国の朴槿恵前大統領の弾劾を求めたキャンドル革命で使われたという電子キャンドルを掲げ、安倍政権へ抗議のコール。（撮影／薄井崇友）

死者２００人超、約６０００人がいまだ避難生活を送る西日本豪雨被害の最中、参院定数６増に続き、カジノ実施法案を強行採決……。国会は７月22日閉会したが、国政私物化疑惑を放置しながら被災者無視で党利党略に走る安倍政権への怒りの声が広がった。

東京・永田町の国会議事堂前で19日夜に開かれた集会（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会主催）。猛暑の中、主催者発表で約８５００人の市民らが結集、「強行採決反対」「安倍政権を必ず倒そう」の声を上げた。

集会には野党議員も駆けつけた。立憲民主党の福山哲郎議員は「安倍総理は、森友・加計問題で国民を騙した。そして今度は国会を32日間延長し、過労死やカジノ依存症を増やす法案や、自分たちの議員の救済法案の強行採決だ。こんな国会は異常だ」と訴えた。

社民党の福島みずほ議員も「今日、バクチ法案が強行採決された。これこそ安倍案件だ。カジノ解禁でやってくる外資系企業の経営者たちは安倍総理の友だちのトランプ米大統領の支援者。総理は外資へ利益を流し込こもうとしている。これは売国政策だ」と批判した。

日本共産党の山下芳生議員は「西日本豪雨の被害は一刻を争う。今こそ被災者支援法を改正し救済を急ぐべきなのに、安倍政権はカジノ法や働かせ方改革をやっている」と批判し、市民と野党の共闘を一層発展させ安倍政権の打倒を訴えた。

安全保障関連法に反対する学者の会で市民連合の廣渡清吾東京大学名誉教授は「安倍政権を支持する理由は消極的選択でしかなく、受け皿になり得る野党が必要。安倍政権を倒しても、石破茂政権や小泉進次郎政権では困る。市民と野党が連携し、具体的な政策と政権構想を練り、心を一つに市民のための新しい政治をつくろう」と述べ、参加者から喝采を浴びた。

東京都内在住の60代男性は「森友・加計問題も議員６増法案も政治の私物化だ。民主主義は少数の意見を聞き、人権を尊重しての多数決のはずだ。こんな強行採決は許せない」と憤りを露にした。

終盤、参加者は電子キャンドルを手に、韓国でのキャンドル革命で歌われた『真実は沈まない』の大合唱と抗議のコール。単純多数決を民主主義と勘違いし、国会軽視の強行採決を続ける安倍政権へ怒りの声が響いた。

（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2018年７月27日号）