要請文を手交する平壌・龍山会の佐藤知也会長ら。７月18日、東京都千代田区永田町。（写真／山口祐二郎）

７月18日。終戦前後に現在の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）で亡くなった日本人の遺骨問題で、「平壌・龍山会」らは外務省と厚生労働省の職員と面会し、早期解決を訴える要請文を手交した。

平壌・龍山会は、北朝鮮の平壌郊外に存在する2000名を超える日本人遺骨が埋葬されている「龍山墓地」への墓参や、遺骨が日本に帰国できるよう活動している。北朝鮮政府が日本人遺骨のために土地を提供し管理してくれているのにもかかわらず、本来責任を果たすべき日本政府が人道的な遺骨問題に取り組まない現状は大問題だ。佐藤知也会長は７月１日に外務省に新設された北朝鮮外交を専門に扱う北東アジア第二課の職員に、ストックホルム合意の遵守を主張した。

今年に入ってから朝鮮半島を巡る情勢は劇的な変化をし、南北首脳会談、米朝首脳会談が行なわれ、東アジアの平和が急速に進んでいる。だが日本の安倍晋三首相は北朝鮮への敵視政策を続け、国際社会から孤立し蚊帳の外だと言われている。

ストックホルム合意の扱いについて北朝鮮政府は、日本政府が独自の経済制裁によって合意内容を一方的に破棄したという見解だ。日本政府は人道的な遺骨問題に取り掛かり、重要な政策転換をしたと北朝鮮政府へ示すべきではないか。

（山口祐二郎・東アジアフォーラム、2018年８月３日号）