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国民投票法、CM規制作りで議連発足 
山尾志桜里氏など参加

斉藤円華|2018年9月20日9:59AM

会見に臨む議連メンバー。左から桜井氏、船田氏、真山氏、杉尾氏。(撮影/斉藤円華)

「改憲発議となった時、国民投票CMの放送をめぐるルールが何もない状態は問題だ」(杉尾秀哉参院議員・立憲民主党)

国民投票の際に賛成または反対の投票を呼びかけるテレビCMをめぐり、公平な放映ルールを整えようとする超党派の国会議員連盟が8月29日に発足。議連メンバーが同日、参議院議員会館(東京都千代田区)で会見を開いた。

「『国民投票運動としてのテレビCM』に関して公平なルールを求める議員連盟」に参加するのは、参院は杉尾氏のほか、桜井充氏(国民民主党)、真山勇一氏(無所属)。衆院からは船田元氏(自民党)、山尾志桜里氏(立憲民主党)が加わる。議連代表を務める船田氏は「公明党、日本維新の会、共産党や社民党にも参加を呼び掛ける」と話した。

国民投票運動のテレビCMは、有権者の投票行動に強い影響を及ぼすとされる。9月20日に実施予定の自民党総裁選で安倍晋三氏の3選が実現すれば、安倍政権の下で改憲が発議される可能性が非常に高まる。ところが現状では、投票14日前以降にCMが放映できないことを除いてルールが整っていない。このため、賛成または反対で資金力のある側がより多くCMを放映でき、公平さを損なうおそれがある。

EU(欧州連合)離脱の是非を問うために英国で行なわれた国民投票では、賛成と反対の両陣営が、異なる日の同じ時間に同じ分数だけCMを放映するルールとした。議連は同様のしくみを整えることで公平性を保障したい考え。

国民投票CMのルール作りをめぐっては、日本民間放送連盟(民放連)が2007年5月に「法規制ではなく自主規制が望ましい」との会長コメントを発表。ところが、その後の検討は進んでいない。

議連は9月中にも民放連やNHKと意見交換を行ない、年内にはルール案を取りまとめる。

(斉藤円華・編集部、2018年9月7日号)

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