2013年に来沖した声明賛同者のストーン監督とピーター・カズニック米アメリカン大学教授。（左から順に。提供／乗松聡子）

米国の言語学者ノーム・チョムスキー氏や歴史学者のジョン・ダワー氏、映画監督オリバー・ストーン氏、ノーベル平和賞受賞者のマイレード・マグワイア氏を始めとする世界的な学者・文化人ら１３３人が９月７日、トランプ米大統領と安倍晋三首相、および謝花喜一郎・富川盛武両沖縄県副知事と「世界の人々」に対し、名護市辺野古の米軍新基地建設の即時中止を求めるとともに、故翁長雄志前知事による元知事の建設現場の埋め立て承認の撤回を支持する声明を発表した。

これまで２０１４年１月に米国や欧州、オーストラリアの識者・文化人29人が辺野古の新基地建設反対と普天間飛行場の無条件返還を訴える声明を発表後、翌15年にも二度にわたって同趣旨の声明が発表されてきた。だが四度目の今回のように、１３３人もの多数の世界的著名人が声明に名を連ねるのは画期的だ。

前述の各氏以外にも、国際連合人権理事会元パレスチナ占領地域における人権特別報告者のリチャード・フォーク氏、米国防総省元高官のダニエル・エルズバーグ氏、韓国・聖公会大学教授の権赫泰氏、平和活動家で元米陸軍大佐のアン・ライト氏、日本研究者でシカゴ大学名誉教授のノーマ・フィールド氏、元ＣＩＡ分析官で評論家のレイ・マクガバン氏ら、多彩な人々が名を連ねている。

「世界の識者、文化人、運動家が沖縄の非軍事化を訴える」と題した今回の声明は冒頭、沖縄の歴史に触れ、１８７９年に日本に強制併合された後、１９４５年には地上戦に巻き込まれ、戦後は米軍の軍政下にあって軍事基地を増設させられ、１９７２年の日本復帰後も現在まで「基地システムを強化する国家政策の重圧」は変わっていないと指摘している。

【知事選へのメッセージ】

さらに、最初の声明が発表された14年に比べて、「私たちが当時、懸念していた状況は良くなるどころか悪化しているので、今再び私たちは声を上げる」としながら、８月31日に両副知事の承認撤回に至るまでの経過に触れ、改めて「基地建設は、国民主権、自治権といった憲法の原則に反して行われている」と批判。以下のような要求項目を列挙している。

「私たち署名者は、沖縄の人々の平和、尊厳、人権、環境保護のための闘いを支持し、日本の人々が、その闘いが正当なものであることを認め、支持することを求める」

「私たちは、翁長知事が７月27日に正式に表明し、謝花副知事が８月31日に遂行した辺野古・大浦湾埋め立て承認の撤回を支持する」

「私たちは、トランプ大統領と安倍首相がすぐさま辺野古の海兵隊基地建設を中止し、沖縄の米軍基地を大幅に削減し最終的には撤去するために交渉を開始することを求める」

「私たちは安倍首相が、奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島における日本の軍事施設の建設または拡張の中止を命じ、沖縄島と南西諸島を、地域の平和と協力の中心地に転換させていくための議論を始めることを求める」――。

最後に声明は、「私たちは、世界中の人々と政府に対し、沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるための沖縄の人々の闘いを支持することを求める」という訴えで終わっているが、何よりも沖縄に日本全国の70％以上の米軍基地を押し付けている本土の日本人の無関心と責任を問う内容ともいえよう。同時に、今回の沖縄県知事選で「沖縄の島々を非軍事化し平和に生きるため」に闘っている人々への、国際的な連帯メッセージだ。

なお同じ７日、国内の有識者らでつくる「普天間・辺野古問題を考える会」（代表・宮本憲一大阪市立大学名誉教授）も、大浦湾への土砂投入計画に強く抗議する「辺野古新基地計画撤回を求める共同声明」を発表。これには作家の赤川次郎氏や池澤夏樹氏、東京大学の高橋哲哉教授ら72人が呼びかけ人に名を連ね、さらに学者や弁護士ら37人が賛同者に加わっている。

（成澤宗男・編集部、2018年９月21日号）