記者会見する植村隆・発行人兼社長（中央）。右は前発行人兼社長の北村肇氏、左は小林和子編集長。

韓国カトリック大学校客員教授を務める植村隆・元『朝日新聞』記者の『週刊金曜日』発行人兼（株）金曜日代表取締役社長就任に関する記者会見が９月２８日、東京・千代田区の日本プレスセンターであり、「憲法９条を守り、憲法をとりもどすためにたたかう覚悟」を表明している小林和子編集長の方針に強く共鳴し、支えていくと宣言した。

会見では、まず、北村肇前発行人兼社長より、発行人兼社長に招いた理由と経緯について説明があった。その後、植村発行人が挨拶した。

植村発行人は、経営危機にある『週刊金曜日』の発行人を引き受けた理由として、１９９１年に書いた元「慰安婦」に関する記事がもとで激しい「植村バッシング」が起きた際、『週刊金曜日』が最初に詳しく伝えたことで勇気をもらったことをあげ、「『週刊金曜日』に救われた私が今度は、経営危機に直面した『週刊金曜日』の再生の先頭に立つことになった」として、幅広い層からの応援を求めた。

小林編集長は、植村裁判報道に関して、「これまで報じてきたのと同じように、今後も取り上げていく」と述べた。その理由として、植村発行人の記事を「捏造」呼ばわりするなどした「植村バッシング」は、『朝日新聞』の記者時代に執筆した記事に対してなされたのであり、金曜日の社長としての言動に関してではないこと。植村発行人が裁判に訴えたのは家族を含めた異常なバッシングを止めるためであり、大学への脅迫・攻撃を食い止め、言論の自由・学問の自由を守るためのものであること。その意味でこの裁判は当事者が誰であろうと広く社会的な問題であり、ジャーナリズムの歴史に刻まれる事件である点などを挙げた。

また、植村バッシングが「慰安婦」の国家による強制性を否定する人たち、「慰安婦」問題を否定する人たちによる策動の一環であること。植村発行人の記事は元「慰安婦」の女性が加害について自らの言葉で語り始めた歴史的出来事であるのに、その意義を無視するのは彼女たちの尊厳を踏みにじるものであると強調した。

そして、「捏造」はなかったと法廷で明らかになっており、どのマスコミよりも早くこの問題を扱ってきた『週刊金曜日』が裁判の経過や結果について報じることは、「読者への責務」だと述べた。