飯舘村の民家で放射線測定をするグリーンピース・ジャパンスタッフ＝2017年10月。（撮影／© Christian Åslund/Greenpeace）

スイス・ジュネーブで開催中の第39回国連人権理事会で、有害廃棄物国連特別報告者のバスクト・トゥンカック氏が９月12日（現地時間）、日本政府に対し、帰還率の低い汚染地域の除染作業の正当性を検証することを求めた。

同氏は今年８月16日にも、除染労働者の保護を求める声明を健康の権利特別報告者、現代的奴隷特別報告者と共同で出していた。同声明では、除染作業員が、被曝のリスクや放射線防護について正しく示されずに雇用されているとして深い懸念を表明したほか、人権理事会加盟国相互の人権審査である普遍的・定期的レビュー（ＵＰＲ）で出された福島関連勧告の一つである、被曝限度を年１ミリシーベルトに戻すことも求めた。

このＵＰＲのプロセスには、グリーンピース・ジャパンも昨年３月から関わっている。今年３月の国連人権理事会ＵＰＲジャパンセッションには、福島県郡山市から大阪府に母子避難中の森松明希子さん（東日本大震災避難者の会代表、原発賠償関西訴訟原告団代表）に演説を依頼。森松さんは福島原発事故直後に、情報を知らされず無用な被曝を重ねたこと、汚染された水を飲むしかない状況で赤ん坊に母乳を与えた経験を語り、放射能から逃れて健康を享受することは「基本的原則」と訴えた。グリーンピース・ジャパンも演説し、グリーンピースの調査で避難指示解除後も公衆被曝限度、年間１ミリシーベルトを何倍も超える汚染が確認されたことなどを報告した。

グリーンピース・ジャパンでは今年も秋に放射能調査を行なう予定。結果は国内外に広く発表されるほか、国連の人権機関にも提出する。調査は20日間かけて放射線防護などの専門チームにより実施。現在、クラウドファンディングにより資金を募っている。詳しくはURL greenpeace.org/japan/

（鈴木かずえ・「グリーンピース・ジャパン」エネルギーチーム、2018年９月21日号）