９月20日文科省内で、中教審ＷＧ。（撮影／岡本清弘）

高校の各教科の成績評価で、５段階評定をなくす保証なきまま、３段階の観点別評価を義務化。「スクラップなきビルド」になり、教員の多忙化を加速しかねない通知を、文部科学省は２０１８年度内に発出する方針だ。

学習指導要領改訂（小中は17年３月、高校は今年３月）を受け、児童・生徒の学習評価のあり方を検討している中央教育審議会・ワーキンググループの９月20日の会合（以下、ＷＧ）と、10月１日の中教審・教育課程部会で、文科省がたたき台として示した。

学校教育法施行規則第24条第１項は、各校に指導要録（指導に関する記録等）の作成を義務付け、文科省の出す参考様式に観点別評価の記載欄がある小中学校は、記述式の道徳などを除く各教科で、観点別評価（小学校３年以上Ａ～Ｃ３段階）と、これらを総括的に捉える評定（小３以上３段階、中学５段階の数値）を記載している。

通知表は小学校では観点別評価だけの学校と、評定も記述する学校に分かれるが、中学校は通知表も高校入試で使う調査書も、観点別評価と評定の両方を載せる。

一方、高校は指導要録の参考様式に観点別評価の記載欄がないので、文科省は冒頭の通知にその記載欄を設けようとしているのだ。

だがその観点は、学習指導要領下、各教科「関心・意欲・態度」「思考・判断・表現」「技能」「知識・理解」の四つもある（改訂では三つ）。現在、多くの公立全日制高校の１学級定員は40人だ。５学級以上教える教員も多く、専門教科とはいえ、２００人超の生徒を４観点に分節し３段階評価し、その結果を５段階評定にまとめる作業は、「教師にとって負担である」と、前記たたき台すら明記している。

ＷＧでは「推薦入試増の大学では『評定平均３・５以上』等の代替は想定しがたい」との発言も。評定の存続が不明では、生徒は進路で判断する目安がなく混乱する。

観点別評価を義務化するなら最低限、評定廃止に踏み切るべきだ。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、2018年10月19日号）