首相官邸。（撮影／編集部）

外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格を新設する入国管理法改正案の行方が今国会最大の焦点となっている。単純労働者は受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、政府は受け入れ業種や人数さえ示さず、不可欠となる共生社会の将来像も描いていない。

就労目的での外国人の在留は、医者や弁護士など「高度な専門人材」に限られている。ただし、現実は日本で働く外国人（約１２８万人）の８割強がそうではない。建設、コンビニ、介護など人手不足にあえぐ業種は、約55万人に及ぶ留学生のアルバイトや技能実習生に頼っているのが実情だ。

技能実習生の受け入れ目的について、政府は「母国への技術移転」との説明に終始してきた。が、深刻な人手不足はそんな建前を吹き飛ばし、海外から十数業種の「就労目的者」を受け入れる方針に転じざるを得なかった。主導したのは菅義偉官房長官だ。来夏に参院選を控えており、対策を強く求める業界団体に応えた。

改正法案には「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ「特定技能１号」と、「熟練した技能」の「特定技能２号」という二つの在留資格新設が盛り込まれた。１号の在留期間は最長５年で、母国の家族を呼び寄せることはできない。かたや２号は在留期間を更新でき、家族も帯同できる。

ただ「来年４月スタート」ありきの拙速で、法案の中身は「がらんどう」（長妻昭立憲民主党代表代行）だ。５日の参院予算委員会で立民の蓮舫氏が１号に求められる「相当程度」の水準を問うと、山下貴司法相は「所管省庁と緊密に連携し今後決めていく」とかわした。１、２号の指定業種や受け入れ数も後に省令で決める。国会内の会合では、急ぐ理由を問われた官僚が「首相官邸が……」と口を滑らせる一幕もあった。

【与野党も水掛け論に終始】

法案に中身が伴わない背景には、ジレンマを抱える安倍晋三首相の意向もちらついている。

現行の技能実習制度（最長５年滞在）で来日している人は、３年を過ぎれば無試験で１号を取得できる。２号には永住可能な人も出てくる。首相は強く否定するものの、野党は「移民政策」と指摘している。１、２号の要件があいまいなこともあって、与野党の論戦は水掛け論の域を出ていない。

首相は株価や景気を最重視する。人手不足を放置すれば経済の失速を招きかねない。一方で、首相を支持する右派勢力は、「国の一体感が壊れる」と移民政策を嫌悪する。双方を勘案した結果が、「がらんどう」の法案だ。

「治安や日本人の雇用への不安を払拭する必要がある」。そんな官邸上層部の意向で、今回入国管理局から格上げされる「入国在留管理庁」の部署名が急遽、変わった。法務省原案の「外国人共生部」から「在留管理支援部」へ。「共生」という言葉が、移民容認を連想させると考えたようだ。

しかし、多文化共生に後ろ向きの姿勢は、受け入れ環境整備の停滞につながっている。昨年失踪した外国人技能実習生は、過去最多の７０８９人。今年は１～６月ですでに４２７９人に達した。失踪者の約87％は低賃金が理由との聞き取り調査もある。８日に野党が開いたヒアリングでは、実習生経験者が「パワハラといじめにあい、自殺を図った」「専門技術を学ぶはずが、原発事故の除染作業をさせられた」などと訴えた。

７日の参院予算委。「新在留者は雇用の調整弁か」と問われた首相は、「人間として受け入れる」と反論した。政府は日本語教育などの共生策を年内にまとめるという。だが、在留者や家族への社会保障は、自民党保守派の主張に沿って抑制する方向だ。在留許可を得た人も、人手不足が解消されれば帰国を迫られる可能性が残る。

出し入れ自在の安い労働力として招きたい――。法案には政権のそんな本音が見え隠れする。それでも、世界的に人手不足が顕在化するなか、外国人がこの先も日本を選んでくれる保証はない。

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年11月16日号）