自衛官募集のための宛名シール問題を考える市民の集会。（撮影／土岐直彦）

自衛官募集に協力するため京都市は、来年度中に18歳と22歳になる市民の個人情報を、新たに宛名シールにして自衛隊側に提供する。

「戦争法」（安保関連法）施行で「戦う」事態が現実味を帯びるなか、自衛隊への便宜を積極的に図る対応が判明。市民らが12月、「わたしの個人情報を守って！市民の会」（準備会）を立ち上げ、市に宛名シール提供撤回と個人情報保護を申し入れた。「市民の会」は市議らとも連携、市民的運動に盛り上げる。シール化は全国的にも珍しいという。

自衛隊では毎年、住民基本台帳法（第11条＝国などによる閲覧請求）に基づく閲覧を各自治体に申請し、担当者が書き写すのが一般的とされる。だが近年、人手不足・少子化で自衛官志願者が減少、危機感を募らせる。

京都市ではこれまで閲覧開示にとどめていた。今年は５月、防衛大臣による名簿情報提供の協力要請が、京都府を通さず直接市あてになされた。氏名、住所、年齢、性別の４情報で、紙または電子媒体での提供を依頼。市では提供方法を検討、電子媒体だと情報拡散・加工のリスクが高いとして、紙媒体での提供とした。

宛名シール化について京都市地域自治推進室は「郵送に必要な情報だけで、男女別と生年月日は提供しないので情報開示が、より限定的。自衛隊側の事務作業効率も考えた」と説明。来年１月末頃、自衛隊側に提供、対象者は２万８０００人ほどとする。ただ、情報非開示を求める市民がいても抜き取りはしないといい、個人情報保護の流れに逆行しかねない。

これに対し、「市民の会」では12月初旬に京都市を訪れ、「これまでの閲覧対応を踏み越え、市自らが市民の個人情報を提供するのは見過ごせない」と申し入れた。面談では「紙媒体での提供に協力していない自治体もある中で、京都市の宛名シール提供は突出した対応。自衛隊から資料が届き、それが市の協力でとなれば市政不信にもつながる」などと指摘した。

市側は、宛名シール提供は法的検討も加え総合的に判断したとし、自衛隊側とはコピー禁止や保管方法についての「覚書」を交わす考えを示した。提供は市情報公開・個人情報保護審議会でも承認されたが、一部委員から「行き過ぎでは」との疑問が出された。

【高校生も「信じられない！」】

このことを知った高校生からは｢ちょっと信じられない｣｢市に何でそんなことをする権利があるんですか｣と驚き・憤りの声が上がった。京都市左京区で「安倍９条改憲ＮＯ！」の全国３０００万署名に取り組む「左京市民アクション」が各高校前で行なった署名活動で、宛名シールでの個人情報提供を説明したときのことだ。

「市民の会」では12月13日に京都弁護士会館で、この問題を考える市民集会を開き、約40人が意見を出し合った。弁護士２人は法的な問題を説明した。

京都市など紙媒体提供の自治体が根拠にするのは自衛隊法第97条「（地方自治体の首長が）自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と同施行令第１２０条「（募集に関し防衛大臣は）必要な報告又は資料の提出を求めることができる」の条項。

「市民の会」呼びかけ人の一人、福山和人弁護士は「そもそも、施行令１２０条に基づき『資料の提出』を求められても市が応じる義務はない。さらに、ここでいう『資料』とは応募適齢者の概数などを意味するにすぎず、個人情報は含まれないと解釈すべきだ」と述べ、宛名シールを認める明文規定はないとしている。

防衛省のまとめでは昨年度、閲覧対応は全国の市区町村の約55％、紙や電子媒体では約35％（11月18日付『京都新聞』）。

一方、京都市職員労働組合は11月27日付で「声明」を発表。「戦争法によって海外での武力行使が可能となった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出すことにつながる」と、地方自治体が協力すること自体の是非を問うている。

（土岐直彦・ジャーナリスト、2018年12月21日号）