判決を受け会見する原告代理人の後藤貞人（右）、山本了宣の両弁護士。（撮影／粟野仁雄）

10代の親族女性への強かん罪（現在は強制性交等罪）などによる懲役刑で服役中、女性が「被害証言は嘘」と明かし再審無罪となった大阪市の75歳の男性と妻が「起訴や判決は違法。不当な身柄拘束で精神的被害や、経済的被害を受けた」として国と大阪府に約１億４０００万円の賠償を求めた裁判で１月８日、大阪地裁（大島雅弘裁判長）は請求を棄却した。

13時15分、男性も姿を見せた法廷で大島裁判長は「主文、原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担。判決理由は省略する」と言い渡し、あっという間に去った。判決文などによれば、男性は２００４年と08年の二度、当時10代の女性に自宅で性的暴行をしたとして大阪府警に逮捕され、大阪地検から強かん罪と強制わいせつ罪で起訴された。

09年に大阪地裁が懲役12年を言い渡し、最高裁で確定。しかし、大分刑務所に服役中の14年に女性が「強かんなどされていない。証言は嘘だった」と男性の弁護人に告白していたことが判明した。再捜査すると女性が受診した医療機関のカルテには「性的被害の痕跡はない」と書かれていた。大阪地検が刑の執行を停止し14年11月に男性は釈放。15年２月に大阪地裁が再審開始決定を出し、男性は再審無罪となったものの６年以上にわたり身柄を拘束された。男性は16年10月に国賠提訴し「大阪府警や大阪地検が診療記録の確認を怠った。裁判所も10代の少女が嘘を言うはずがないという予断のもと、弁護側が求めた関係者の証人尋問を却下するなど冤罪を発見しようとする姿勢が欠如していた」とし、誤判の責任を問うていた。

【国賠法上「違法と言えない」？】

今回の判決で大島裁判長は「府警や地検が医療機関を調べればカルテを入手でき、女性の証言の信頼性が揺らいだ可能性は否定できない」とは認めた。しかし一方で、「警察官は産婦人科で受診した女性が処女だとの診断結果を伝えられず、カルテを収集できなかったのはやむを得ず、国家賠償法上、違法とは言えない」と認定。閉廷後、大阪司法記者クラブで会見した男性は「警察、検察、裁判所は何も反省していない。間違えば（再審で）無罪を言い渡せばいいというだけ。どうして有罪判決に至ったかも反省せず、膨大な資料を出していたのに検討せず、二度と冤罪が出ないようにという姿勢がまったく感じられない」と憤った。

男性の代理人の後藤貞人弁護士は「判決は『有罪仮説に合う証拠がありました、だけで起訴して有罪判決を出したことは間違ったとはいえない』というもの。有罪の仮説だけ検証すれば足りますということです。無罪かもしれないと考えて医学的所見を調べるとか、医師にちょっと訊くこともしていない。これでは同じような捜査のブレーキにならない」と批判した。

代理人の山本了宣弁護士は「古い時期のカルテを見る必要があった。女性は性体験が一度もない可能性が十分あったのでそこから調べるのが出発点なのに、今回の判決はそういう捜査も要らないとしている。被害者や友人の話は信用でき、それ以上はしなくていいという考えです」と批判した。検察は証拠一覧表の開示を拒否した。裁判所が提出を求めた証拠一覧表について検察は不服申し立てもせず、無視した。山本弁護士は「これでは（被告人の）防御権もなくなるのに、裁判所は、それは権利とは言えないとした」と話した。

男性は有罪認定した裁判所の責任も問うたが認められなかった。山本弁護士は「『裁判官の判決を国賠訴訟で違法とできるのは極めて異例』との最高裁判例を引き、それに当たらないとしただけ。中身の検討もない」と指摘した。

医療機関も調べないでたらめ操作で濡れ衣を着せられた男性は刑事補償の約２８００万円だけ受け取っている。だが、逮捕や服役で仕事や多くの友人も失ったという男性は「妻も肩身の狭い思いで生きてきました。もう元には戻らない。警察も検察も裁判所も責任を取らなくてよいのなら私のような冤罪被害者はなくならない」と訴え、控訴の意思を示した。

（粟野仁雄・ジャーナリスト、2019年1月11日号）