山陽新聞問題の集会チラシ。

加計学園問題で、地元紙『山陽新聞』（本社・岡山市、松田正己社長）の一連の報道が質・量とも明らかに他紙より見劣りしている。背景に越宗孝昌・山陽新聞社会長が同学園の理事を務めていることがある。読者の知る権利に応えようと、新聞労連と山陽新聞労組は２月８日午後６時半から、岡山市勤労者福祉センターで「＃これでいいの？ 山陽新聞」を開く。ゲストは前川喜平・元文部科学事務次官ら２人で、参加費無料。

獣医学部新設を「首相案件」とした秘書官の説明が愛媛県の文書で確認されたことを報じた昨年４月11日の朝刊。『朝日』『毎日』『読売』『産経』の各紙は１面トップだが、『山陽』は１面左上の二番手以下の扱いで、写真もない。加計孝太郎理事長の今治市での記者会見を報じた10月８日付も、『朝日』と『毎日』が１面トップ、『産経』が社会面左上でいずれも加計氏の写真付きだが、『山陽』は３面で写真もなく、控えめに伝えた。

節目の紙面でも抑制ぶりが目立つ。見出しを「獣医学部新設問題」などとし、極力「加計」の文字を避ける。社説に至っては、前川氏が衆参両院で参考人招致された一昨年７月を最後に、加計問題を正面から問うものは姿を消した。

山陽新聞労組は団交で「加計氏が嘘を言っているのであれば、暴くのが新聞社の務めだ」と追及。日下知章労担（取締役、前編集局長）は「地元紙として是々非々で臨んでいる」「加計学園に対して温かみのある報道をという読者の声が多い」などと答えている。

社員いじめも深刻だ。組合方針（印刷の別会社化に反対）が社の意に沿わないからと、昨年５月の本社工場閉鎖に伴い、印刷一筋で約40年働いた委員長と副委員長を編集局に異職種配転。労使協調の別労組の約20人は希望通り、郊外の新工場に出向した。組合は不当労働行為の救済を県労働委員会に求めている。働く者を差別し、権利を侵害する新聞社が、どうして読者・市民の権利を守れようか。

（山陽新聞労働組合、2019年1月25日号）