左から小島慶子さん、永田夏来さん、荻上チキさん。クラウドファンディングで調査資金を集めた。「多くの人の協力で調査できたことに御礼を申し上げます」と小島さん。（撮影／宮本有紀）

ハラスメントや性暴力を許さない社会の実現のため行動するプラットフォーム「＃ＷｅＴｏｏ　Ｊａｐａｎ」が１月21日、公共空間におけるハラスメントの実態調査結果を発表。ハラスメントゼロを目指す「ゼロハラ」プロジェクト呼びかけ人の１人である小島慶子氏、調査した評論家の荻上チキ氏と兵庫教育大学大学院助教の永田夏来氏が厚生労働省で会見した。

パワーハラスメントなどコミュニティ内のハラスメントは知られるようになったが、「歩いている」「電車に乗っている」「ネットに書き込みをしてる」だけで受けるハラスメント被害は不明な点も多い。そこで「ストリートハラスメント」「オンラインハラスメント」の実態について調査したという。調査対象は東京、千葉、埼玉、神奈川在住の15歳～49歳の男女で、有効回答数は１万１９０３件。

結果は、電車やバス、道路などの公的な空間で、体を触られる、体を押し付けられる、故意にぶつかられる、突然罵声を浴びせられる、性的なからかいを受けるなどの12項目のうち、いずれかのハラスメントを受けた経験は、女性が70％で男性が32・２％だった。

また、40代の女性は59・７％がこれまでに痴漢を経験。「年齢が高いと被害に遭わないということはない」と永田氏が解説した。スカートの長さと痴漢被害経験率の関連が見出せなかったことから荻上氏は「スカートを短くしないだけで痴漢対策は難しいと言える」とし「痴漢対策は個人の対処を前提に進められるが、そもそも社会に蔓延しているジェンダー差別をなくしていくことも重要」と指摘した。

ハラスメントについての議論は、相互の「常識」前提が違うために噛み合わない状況があることから、どういう「常識」を持っているのかも調査している。「選挙にはいくべき」は賛成が多く、男女ともに８割近い。「痴漢にあうのは本人の落ち度」は「そう思わない」が男女とも多く女性は５割超だが「そう思う」も男性４・１％、女性２・４％とわずかだがいる。興味深いのは「冤罪があるかもしれないので痴漢を告発するときにはよく考えるべき」で「そう思う」女性は14・９％に対し男性が31％と差が大きいこと。これらの調査について小島氏は「自分にとって正しいことは本当に正しいのかを考えることが大事なのではないか」などと述べた。

ＬＩＮＥやツイッター、フェイスブック、インスタグラムで誹謗中傷を受けたり不快な性的アプローチをされたオンラインハラスメントについては男女とも一定数見られ、誹謗中傷被害は男性のほうが多くみられた。問い合わせは　https://we-too.jp/contact/

（宮本有紀・編集部、2019年２月１日号）