国会内で開かれた、声明発表の記者会見。（撮影／今泉伸浩）

全国の憲法学者１３１人の賛同による「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」が１月24日、国会内で開かれた記者会見で発表された。

すでに昨年10月には行政法研究者１１０人が、沖縄県の辺野古埋め立て承認撤回に対して、沖縄防衛局が国土交通相に審査請求と撤回の執行停止の申し立てを行なったことを批判する声明を発表。今回の声明はそれに続く動きで、記者会見では稲正樹元国際基督教大学教授や飯島滋明名古屋学院大学教授ら５人の憲法学者が、次々に新基地建設の違憲性を訴えた。

今回の声明では冒頭、「沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行している」と強く批判。

さらに建設強行は（１）基本的人権の尊重（２）平和主義（３）民主主義（４）地方自治という「憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と指摘し、「このまま強行し続ければ、日本の立憲民主主義に大きな傷を残すことになる」と警告している。

同時に、政府や自民党などが新基地建設を正当化するための「普天間基地の危険性を除去する」という言い分に対し、「普天間基地の即時返還を求めれば良い」と反論。続いて「東アジアの平和は『抑止力』などという、軍事的脅迫によって達成されるものではない」としながら、新基地建設は「平和的な外交努力などによる平和構築を目指す日本国憲法の精神にも逆行し、むしろ軍事攻撃を呼び込む危険な政治的対応である」として、辺野古埋め立て工事の中止を求めている。

一方、政府や沖縄防衛局は埋め立て工事海域の軟弱地盤の改良工事のため、今春にも設計変更に着手する方針。さらに１月28日には、埋め立て海域東側で新たな護岸の造成に着手するなど、憲法無視の強硬姿勢を崩していない。

（成澤宗男・編集部、2019年2月1日号）