首相官邸。（撮影／編集部）

「モリ・カケと違って、安倍（晋三）首相に影響しないから大丈夫」。厚生労働省の統計不正問題を巡り、当初こううそぶいていた政権幹部らの表情から余裕が消え始めた。首相秘書官から調査方法の見直しを求められた厚労省がそれまでの否定的な姿勢を一転、官邸の意向を忖度して態度を覆した可能性がでてきたためだ。

焦点は毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法。従来厚労省は、従業員30～４９９人の事業所については２～３年で全サンプルを取り替える総入れ替え方式を採用してきた。だが３年のうちには倒産などで調査から外れる事業所も出てくる。業績の悪い事業所が除外されるため、平均賃金は高くなりがち。一方で丸ごと入れ替わる新サンプルには「倒産予備軍」も多く紛れ、旧サンプルと比べると平均賃金は低くなる。その歪みを是正すべく２０１８年１月に導入されたのが、毎年サンプルの一部を変える部分入れ替え方式だ。

実際、15年１月の総入れ替えに伴うデータ修正で、12～14年の賃金の伸びはそれまでの公表値より０・２～０・４ポイント低下。アベノミクスの成果を喧伝しにくくなった。そこに登場したのが、中江元哉首相秘書官（当時。現財務省関税局長）だ。15年３月31日、首相官邸で厚労省の姉崎猛統計情報部長（当時）に「改善の可能性を考えるべきだ」と伝えた。野党は「厚労省が賃金の下振れを避けたい官邸の意向を忖度し、強引に部分入れ替えに変えた」とみて、政府を追及している。

中江氏の意向が伝えられてから３カ月足らずの15年６月、厚労省は調査方法を議論する検討会を設置。同年８月７日の第５回会合では、座長の阿部正浩中央大学教授が「総入れ替え方式で行うことが適当」と表明し、これを基に報告書案を作る手はずだった。ところが座長が欠席した同年９月16日の第６回会合で了承されたのは総入れ替え方式ではなく、「入れ替え方式は引き続き検討する」とした中間的整理案だった。その後検討会は尻切れとなり、総務省統計委員会での議論を経て部分入れ替えへと変更された。

【直前に一転「両論併記」へ】

「実態を把握する観点から、部分入れ替え方式もあるのではないか』というコメントがあったと記憶している」

２月22日の衆院予算委員会。参考人として出席した姉崎氏は中間的整理案がまとまる２日前の15年９月14日に再び中江氏と会ったことを認め、その際の同氏の発言を紹介した。ただ、姉崎氏は中間的整理案に部分入れ替え方式が併記された理由については、中江氏の影響を否定。検討会の委員にも総入れ替えへの異論があったのを踏まえて自身で決めたと語った。

姉崎氏は中江氏への面会日時に関し、「中間的整理案の修正を始めた後」と証言している。しかし、９月14日午後２時１分時点の中間的整理案（文書ファイル）は「総入れ替え方式で行うことが適当」との内容のまま。両論併記に変わったのは同日午後10時33分時点。中江氏と会った日の夜だ。厚労省が９月４日に阿部座長へ送ったメールには、「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」とあり、面会以前から官邸と調整していたことが窺える。検討会関係者は「そもそも厚労省は手間が毎年になる一部入れ替えに消極的だった」と漏らし、同省の急変ぶりに首をひねる。

首相側近は「首相秘書官が政策に注文をつけて何が悪い。怠慢な厚労省の尻をたたいただけだ」と方々に苛立ちをぶちまけ、安倍首相も自身の関与を強く否定している。それでも、総入れ替え方式には首相の盟友、麻生太郎財務相も異を唱えていた。首相の考えを推し量った官僚が政策に官邸の意向を反映させたと疑われる構図は、森友・加計両学園関連の疑惑と重なる。背景には内閣人事局を通じ、官邸が各省庁の幹部人事を握っていることがあるとされる。

「官邸と麻生さんの意向だもの。要対応と考えたのは間違いない」。部分入れ替えへの変更に関し、厚労省幹部はそう明かす。

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2019年3月1日号）