シンポジウムには与野党６党から議員が参加し、各党の現状や課題などについて説明した。自民党の稲田朋美議員は、国会議員で７％、都道府県議会議員で３・１％、市区議会議員で７・９％、町村議会議員５％という同党の女性議員比率を明かした上で「（増やすには）ポジティブアクション（ＰＡ、格差解消の積極的取り組み）やクオータ制が必要と思うが、わが党は否定的な考え方。数値目標をあげることにも慎重だが、私は数値目標なしに改革が進むことはありえないと考えている」と話した。

神本みえ子議員（立憲民主）は「女性候補４割の擁立を目指すが、自治体の候補は残念ながら27％。男女半々のパリテ議会を目指し取り組む。女性が立候補するときにハラスメントは非常に大きな問題となるので相談窓口も設けている」と女性候補者が受けやすいハラスメント問題にも言及。竹谷とし子議員（公明）が「女性は子育てや介護の中心的な役割を果たしていたりと悩みをもつので現職や元職の女性議員に相談にのってもらっている」、田村智子議員（共産）が「男性と比べれば女性のほうが資金力が弱い。供託金が高すぎるなど選挙制度も問題。見直すこともＰＡになるのではないか」、行田邦子議員（希望）が「数値目標を設けるべき。統一地方選で21％が女性候補で目標の３割に及んでいない。女性議員のメンターも制度的に必要ではないか。選挙制度や、資金力の問題もある」と口々に制度の課題を指摘した。

矢田わか子（国民民主）議員が「都道府県では16・８％、市町村では13％の擁立状況。やはり意識の壁がある。女だてらに政治をやるんだと言われるが、女性だからこそ社会を変えるための政治に必要だと意識を変えていかないといけない」、稲田議員も「政治は男性がやるものという意識が強い。一番大切なのは意識改革ではないか」と根強い偏見を指摘。シンポ実行委員の三浦まり氏は「意識改革は私たちの課題でもあるが、政党の壁は内側から壊してほしい」と要請した。

（宮本有紀・編集部、2019年４月１２日号）