首相官邸。（撮影／編集部）

10連休が終わった。安倍晋三首相はこの間に訪米、トランプ米大統領と会談した。妻のメラニア氏の誕生日を祝い、トランプ氏とゴルフもした。トランプ氏は５月に訪日も予定されていて、喫緊の課題はなかったが、トランプ氏は貿易交渉について、訪日時までに合意にこぎつけることをつきつけ、農産物の関税撤廃も主張した。

安倍首相のトランプ氏との「ゴルフ外交」は海外からは奇異の目で見られていて、それで相手から要求されてばかりとはますます情けない。

こんなふうにトランプ氏から要求されて、「お買い物」をしたものの代表的な例がＦ35戦闘機だ。米ロッキード・マーチン社製で、高いステルス機能と電子戦能力を持つ。通常離着陸型のＡ型と、短距離離陸や垂直着陸が可能なＢ型がある。

Ｆ35といえば、Ａ型が４月に、航空自衛隊三沢基地所属の１機が青森県沖で墜落したのが記憶に新しい。操縦していたのはベテラン隊員だった。

そもそも、Ｆ35は米議会付属の政府監査院が昨年、未解決な欠陥が１０００件近くあると指摘していた。そしてすでに国内配備された13機のうち５機で、機体の不具合により７件の緊急着陸が発生している。なぜ今回このような事故が起きたのかについては詳細な調査と分析、原因の究明が必要だ。

だが、結果が出るどころか機体の大部分の引き揚げすらまだ実現しない前に、岩屋毅防衛相は４月のシャナハン米国防長官代行との会談で、調達計画を変更しないと早々と表明した。